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自民党・自公政権下、所得税と法人税が、「巨大減税」された一方で、
消費税が「巨大増税」された ！
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本、巨額ムダ使い ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/02より抜粋・転載）
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１）国民が政治行動・投票する場合、何よりも重要なのは、
政治家の「政策」である ！
民進党が新代表に前原誠司氏を選出したが、前途は多難である。
主権者国民にとっての政治とのかかわりにおいて、何よりも重要なのは、「政策」である。
「政党」ではない。
＊補足説明：
御用マスコミは、自民・公明・隠れ自民について、悪い点は隠蔽し、良い点を誇大宣伝・捏造報道をするので、多数の国民は騙されている。日本国民の「鵜呑み度は70％であり、極端にだまされやすい。英国民の鵜呑み度は、14％である。主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
２）国民の人権・生活・労働等に、「良い政策」を推進する
政党は、「良い政党」である ！
どの党が好きとか嫌いとか、そんなことはどうでもよい。
「良い政策」を推進する政党は、「良い政党」であって、「悪い政策」を推進する政党は、「悪い政党」である。それだけだ。
「政策」こそ、主権者にとって、何よりも重要な考察の対象であり、「政策」こそ要である。
次の総選挙で主権者国民が判断しなければならない最重要の政策テーマは、原発、憲法、経済政策である。原発では、いよいよ政権が東京電力柏崎刈羽原発の再稼動推進に動こうとしている。福島の事故があり、原発廃止の岐路に立つ日本である。
その日本の原発政策を福島事故前に完全に回帰させるのかどうか。
３）廃止するか、継続するか、原発問題は、依然として
最重要の「政策テーマ」である ！
原発問題は、依然として最重要の「政策テーマ」である。
「憲法」で問題になるのは、「戦争」の位置付けだ。
日本は、戦後、「戦争を放棄する国」になった。これを７２年間維持してきた。
しかし、安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。
その是非を判断するのは主権者国民である。これも最重要のテーマである。
そして、もうひとつの最重要テーマが「経済政策」である。
４）安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変し、
「格差拡大推進」の政治路線だ ！
安倍政権は「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の経済政策を実行している。
この経済政策の是非が問われている。
「格差」にかかわる「経済政策」として検討が求められるのは、「歳出構造」、「税制」、「労働政策」の三つである。
長期自民党・自公政権下、「歳出構造」で問題なのは、「利権支出」のウエイトが大きく「プログラム支出」のウエイトが低いことである。日本財政の最大の構造問題が、ここにある。
歳出構造を全面的に刷新すれば、現在の支出水準で社会保障を劇的に拡充することができる。
５）自民党・自公政権下、所得税と法人税が、「巨大減税」
された一方で、消費税が「巨大増税」された ！
直近２５年間の「税制」変遷を見ると、所得税と法人税が、「巨大減税」された一方で、消費税が「巨大増税」された。
大資本ファーストの長期自民党・自公政権下、永続された、この「税制改変」を是とするのか、非とするのか。そして、格差拡大の最大の背景は、「資本」による「労働コスト最小化」の激しい運動と、これを全面支援してきた、政府による労働政策改変である。
正規労働者が激減して、中間所得者層が激減し、新しい低所得者階層が大量に生み出されてきた。
政官業癒着・安倍政権下、永続された、弱肉強食・格差拡大の流れを変えるための経済政策が求められている。
６）福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、税制改革
・歳出構造改革で、格差問題は、解消できる ！
「歳出構造」が、全面的に刷新されるなら、消費税が存続しても、格差問題は、解消し得る。
福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、それは分かる。
しかし、長期自民党・自公政権下、日本財政の最大の問題は、「歳出構造」にある。
歳出において、社会保障支出が、削減の対象とされ、各種利権の温床である、裁量支出＝利権支出が増大されてきた。
この「歳出構造」が見直されぬまま、消費税増税を続けていることが、「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の結果を生み出しているのである。
７）鳩山民主党政権は、自公政権の「格差拡大推進」に、
メスを入れることを明示した ！
２００９年に発足した鳩山政権は、ここにメスを入れることを明示した。
その政策基本方針を、分かりやすく表現したのが、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」なのだ。
そして、民主党が、主権者国民から、完全に見放される主因になったのが、菅直人政権と野田佳彦政権による「シロアリ退治なき消費税増税」への「転向」であった。
この「原点」を直視することなく、「消費税増税推進」の旗を掲げる以上、前原民進党に明日はないと言って過言ではない。
８）菅政権・野田政権の公約違反を反省して、前原民進党
が、鳩山政権の改革に復帰できるか ？
「歳出構造」を全面的に刷新できるなら、最終的には消費税も財源調達の手段にはなり得るだろう。
しかし、「歳出構造」を変えずに、消費税増税を容認するなら、これまでの「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の路線を踏襲するだけのことになる。
だからこそ重要なことは、「歳出構造の刷新」を実現するまでは消費税増税を封印することなのだ。
これが「シロアリ退治なき消費税増税封殺」である。
民主党の凋落の原因を踏まえるなら、消費税をいったん５％に引き戻し、その上で「歳出構造刷新」を断行することを提示するべきである。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅲ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。
８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。
９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 ！
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