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前原新代表の消費税増税容認論が正しくない理由がある ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/02より抜粋・転載）
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１）国民が政治行動・投票する場合、何よりも重要なのは、政治家の「政策」である ！
２）国民の人権・生活・労働等に、「良い政策」を推進する政党は、「良い政党」である ！
３）廃止するか、継続するか、原発問題は、依然として最重要の「政策テーマ」である ！
４）安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変し、
「格差拡大推進」の政治路線だ ！
５）自民党・自公政権下、所得税と法人税が、「巨大減税」
された一方で、消費税が「巨大増税」された ！
６）福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、税制改革
・歳出構造改革で、格差問題は、解消できる ！
７）鳩山民主党政権は、自公政権の「格差拡大推進」に、メスを入れることを明示した ！
８）菅政権・野田政権の公約違反を反省して、前原民進党
が、鳩山政権の改革に復帰できるか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）税制改革・歳出構造改革せず、消費税増税容認の民進党
では、主権者国民の支持を得ることは困難だ ！
消費税増税容認の民進党では、主権者国民の支持を得ることは困難である。
民進党は今回の代表選で、党内に、基本的には、正反対の政策主張を持つ、二つの勢力が同居していることが明らかになった。
代表選の前から、このことはすでに明らかであったが、それが二人の立候補者の主張によって、より鮮明になった。基本政策方針が異なるのである。
相違の軸は、原発、憲法、消費税である。主権者国民にとって、最重要の三つの政策課題である。
原発を辞めるのか、それとも続けるのか。原発をやめるというのは、「再稼動しない」ということだ。
10）原発再稼働・戦争法・消費税増税に反対する政策でなければ、
民進党の支持率は向上しない ！
日本は原発を再稼動せずにやっていける。
このことは、原発全面休止で何の問題も発生しなかったことで証明されている。
そして、日本の主権者国民の多数が「原発再稼動なし」を求めている。
滋賀県、鹿児島県、新潟県の知事選で、主権者の多数が「原発再稼動阻止」に賛同していることが明確になった。しかし、安倍政権は、原発推進の基本路線を強行している。
しかし、実は、民進党内部にも、原発稼動容認派と原発稼動阻止派の両者が存在している。
11）民進党内部に、安倍政治容認派と反対派が混在しており、
明確な選択肢を示せないから、支持率は向上しない ！
これでは、主権者国民に、明確な選択肢を示せない。
日本国憲法は、戦争放棄を明記した。この憲法を私たちは、７０年以上堅持して来た。
そして、その憲法解釈上、「集団的自衛権の行使」は「憲法解釈上許されない」との判断を、４０年以上にわたり堅持してきた。
つまり、「集団的自衛権の行使は許されない」というのが、憲法の一部として保持されてきたのである。
したがって、集団的自衛権の行使を容認するには憲法改定が必要になる。
12）安倍政権は、集団的自衛権行使を容認・「戦争法制」
等を強行制定する、憲法違反政治だ ！
ところが、安倍政権は憲法改定の手続きを踏まずに、集団的自衛権行使を容認し、この憲法解釈に基づいて「戦争法制」を強行制定した。この政策を是とするのか、非とするのか。
これも、現在の最重要政策判断事項である。
判断を下すのは、もちろん、主権者国民でなければならない。
そして、私たちにとって、最も切実な日々の問題が「経済政策」である。
２００９年に民主党は、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」という、一本筋の通った政策方針を明示した。
13）国民が支持した、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」
政策を、菅政権・野田政権は、破壊した ！
これは、私の政策提言に基づくものであったが、この基本方針が主権者国民に支持された。
ところが、２０１０年に鳩山政権が破壊されて、権力を強奪した、菅直人氏が率いる菅政権が、この基本公約を破壊した。
菅直人政権と野田佳彦政権が、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」の基本公約を破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
民主党凋落（ちょうらく：しぼんで落ちる事）、転落の主因は、この問題にあると言って間違いないだろう。
14）前原新代表の主張には、公約違反の菅政権・野田政権
への反省がまったくない ！
前原氏の主張には、この事実に対する反省がまったくないのである。
前原氏は、「消費税増税をしても歳出構造を変えれば格差問題を是正できる」と主張する学者の考え方に乗っているようだが、現実には、「歳出構造を変えられないなかで消費税増税だけが進行する」ことを阻止できなかったのが、過去の歴史の事実なのである。
私が当時声をからして主張したことは、「消費税増税を封印しない限り、歳出構造改革は絶対に進展しない」ということだった。
「歳出構造を刷新しない限り、消費税増税を認めない」という「縛り」をかけない限り、歳出構造改革＝シロアリ退治＝利権支出削減は、進まない。
これが「シロアリ退治なき消費税増税を許さない！」のスローガンの意味だったのである。
したがって、いま明確に打ち出すべきことは、消費税減税である。
消費税を減税し、その上で歳出構造を変える。
15）過去25年間の税制改定は、所得税と法人税を大減税
するための消費税増税だった ！
また、過去２５年間の税制改定は、所得税と法人税を減税するための消費税増税であった。
所得税と法人税負担を維持して、その上に消費税負担を求めたものではない。
つまり、大資本ファーストの自民党・自公政権下、富裕層の減税のために、所得の少ない階層に、過酷な負担を押し付けてきた歴史なのだ。
最重要の政策対応は、第一に、歳出の構造改革である。
16）所得税と法人税の、「巨大減税」消費税増税を容認している
から、歳出構造改革がまったく進まない ！
利権支出を削減して、これをすべて社会保障支出の拡充に振り向ける。
第二に、労働政策を抜本的に見直して、労働者の処遇と身分の安定性を確保する。
第三に、消費税をいったん廃止の方向に舵を切る。
消費税増税を容認しているから、歳出構造改革がまったく進まないのだ。
「政治と政策のリアリズム」に基づかない、「きれいごと」は、霞ヶ関シロアリ官僚と、永田町利権政治屋の財政私物化を放置、容認する隠れ蓑になってしまうことを、はっきりと、認識する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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