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解散・総選挙：野党共闘の報道・深層・真相は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽する、「日本の支配者」の謀略は ？
Ⅰ 衆院選：野党共闘難航 ！
民進党「すみ分け」ＶＳ共産党「相互支援」
（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
民進、共産、自由、社民の野党４党は次期衆院選で小選挙区の候補者一本化を「模索」するが、調整は難航している。
一本化が必要との一般論では一致するが、なし崩しに候補者の「すみ分け」が実現することを狙う民進党に対し、共産党は共通政策を決めて相互支援する原則論を主張し、溝は埋まらない。４党の幹事長・書記局長は２１日夜、東京都内で会談し、対応を協議した。
【光田宗義、真野敏幸】
Ⅱ 衆院選：野党共闘、難航か ？
市民団体は一本化要請 ！ 共産と協力、民進後ろ向き ！
（mainichi.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
毎日新聞・地方版・福島県：
昨夏の参院選で一定の効果が出た野党共闘であった。
安倍晋三首相が、臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたが、民進党が、共産党との協力に後ろ向きなことなどから、衆院選での共闘は、暗雲に包まれている。
9月20日、市民団体「ふくしま県市民連合」が民進、共産、社民３党の県組織を回り、県内の５小選挙区全てで、統一候補を擁立するよう求めた。
自民党１強時代に終止符を打ちたい思いは、野党側の一致した思いだが、足並みは、そろわぬままだ。【尾崎修二、土江洋範、宮崎稔樹】
「小異を捨てて大同についてほしい」。市民有志や大学教授らでつくる、市民連合の那須稔雄共同代表は、9月20日午後、民進党県連で、野党の候補者統一の再現を訴えた。
市民連合は、昨夏の参院選でも共闘を求め、擁立後は、選挙応援をした。
「参院選で、野党統一候補が当選したことは、県民に大きな希望を与えた。野党は、共闘しないと負けてしまう。十分に話し合ってほしい」
しかし、県連代表代行の金子恵美衆院議員は、「中央での協議は、これからで、現段階で県連としての決定はない」とし、「参院選での戦いは、忘れず、きょうの申し入れもしっかり受け止めたい」と述べるにとどめた。
民進党は、前原誠司代表が、共産との選挙協力に否定的だ。予想される、１０月２２日の投開票まで、１カ月しかなく、中央での党同士の協議は、難航しているとみられる。県連幹部も「『共闘』とか『統一』という方向には、ならないだろう」と予測する。
一方、共産県委員会の久保田仁委員長は、市民連合のメンバーを前に「参院選や仙台市長選を見ても、野党共闘しか道はない」と述べ、候補者の一本化に意欲を示した。
社民県連は、候補者を立てない選挙区で、民進を支援する。県連幹部は「民進党が、『共産に加わってほしい』と言わない限り、社民が独自に動くことはない。民進党にとって、保守系の支持層が離れる面もあり、共闘は、難しい」と民進党側の胸中をおもんぱかった。
◆参院選では、奏功 ！ 前回衆院選１、５区 逆転の目
野党共闘の動きは、２０１５年９月の安全保障関連法成立以降、全国各地の市民団体の要望に後押しされる形で本格化した。１６年７月の参院選で全国３２の１人区全てで野党側が候補を一本化。福島を含む１１選挙区で野党統一候補が当選し、共闘が功を奏した。
衆院選ではどうだろうか。自民が福島１、２、５区の３選挙区を制した前回衆院選（１４年）について、試しに野党各候補の得票数を合算すると、１、５区では当選した自民候補の得票数を民主、共産候補の合計得票数が上回り、共闘効果が出る可能性がある。
一方、前回は自民、維新、共産、社民の４党から４人が出馬し、維新候補が自民候補を４１６票の小差で破った４区。今回は自民と民進の現職と、共産と社民の新人の計４人が出馬を予定しており、野党が共闘すれば効果は大きそうだ。
昨夏の参院選は、福島選挙区は定数が２から１に減った中、民進、共産、社民が共闘に合意して民進現職に候補者を一本化。現役閣僚の自民候補に約３万票差をつけ勝利した。得票率は民進５１％、自民４７％の接戦だった。
＜前回衆院選の福島県内選挙区の得票率＞
１区 ★自民４７％ 野党５３％（△民主４５％、共産８％）
２区 ★自民５５％ 野党４５％（ 民主３５％、共産１０％）
３区 自民３１％ 野党６９％（★民主６０％、共産９％）
４区 △自民４３％ 野党５８％（★維新４３％、社民８％、共産７％）
５区 ★自民４７％ 野党５３％（△民主３９％、共産１４％）
※無効票は除く。★は各選挙区の当選者。△は比例復活の当選者。小数点以下は四捨五入
Ⅲ「衆院選」４野党が候補一本化「模索」
（news.nicovideo.jp：2017/9/20（水）21:24 より抜粋・転載）
毎日新聞： 民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らが２０日、国会内で会談し、次期衆院選で小選挙区の候補一本化に向け努力することを確認した。
共産、自由、社民の３党が民進党に一本化に向けた対応を促し、民進の大島敦幹事長が「小選挙区なので与党と野党が１対１の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれができるか模索していきたい」と応じた。
民進党の前原誠司代表は共産党との選挙協力見直しを指示し、党内の保守系には共産党との共闘に対する慎重論も根強い。大島氏は会談後、記者団に「一本化を目指すとまでは言わない。慎重に対応したい」とも語った。
一方、共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で「共通政策や相互推薦・相互支援で本気の共闘をする協議を進めたい」と述べ、候補一本化には共通政策などが必要との考えを改めて示した。民進党は小選挙区で約２２０人の擁立を内定し、衆院過半数に当たる２３３人まで上積みを目指す。共産党も約２６０人を擁立している。仮に具体的な協議に入れたとしても、競合解消は難航が必至だ。【真野敏幸】
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの米国・巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
11）小沢－鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 ！
12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党をつくらなければならなくなった ！
13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である ！
14）民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、試金石は、10月の4選挙である ！
15）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と消費税廃止を打ち出す事だ ！
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