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米国、北朝鮮に独自制裁強化 ！
取引のある外銀排除 ！中国、口座凍結 ！
北朝鮮、金委員長の声明とは ？
北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2017/9/22より抜粋・転載）
◆北朝鮮への資金源遮断に向け、経済面での封じ込めが、
一段と強まっている ！
【ニューヨーク＝永沢毅】トランプ米大統領は、9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。北朝鮮と取引のある外国金融機関を、米国の金融システムから排除することが、柱である。
エネルギーや建設など幅広い業種で、北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにする。中国も自国の銀行に対して、北朝鮮との取引停止を命じた。核・ミサイル開発の資金源遮断に向け、経済面での封じ込めが、一段と強まっている。
トランプ大統領が、21日の日米韓首脳会談冒頭で記者団に明らかにした。同氏は「北朝鮮が、殺傷力の最も高い兵器を、開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。
大統領令は、北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、ＩＴ（情報技術）などに関わる、企業を制裁対象に含めた。財務省が、指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。
米国は、従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる、疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では、幅広い産業分野で、北朝鮮と取引のある、企業に制裁の網をかける。中国やロシアなどの企業が、念頭にあるとみられる。北朝鮮に立ち寄ったことがある、船舶や航空機の米国への入国も禁じる。
◆北朝鮮と取引関係のある、外国金融機関は、
米国の金融システムから排除 ！
北朝鮮と取引関係のある、外国金融機関は、米国の金融システムから排除する。ムニューシン財務長官は、同日の記者会見で、外国金融機関は、「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。
米国による追加制裁は、北朝鮮と関係がある、第三国企業に制裁の網をかける内容で、「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」と呼ばれる。米国は、2005年に北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いがある、マカオの銀行との取引を禁止し、この銀行は、北朝鮮関連の口座を凍結した。
北朝鮮の有力な資金源を封じたことで、当時の北朝鮮の核問題を巡る、６カ国協議の進展につながった。
◆中国人民銀行が、中国の銀行に対して、北朝鮮との取引を
即時停止するよう命じた ！
トランプ大統領は、中国人民銀行（中央銀行）が、自国の銀行に対して、北朝鮮との取引を即時停止するよう命じたとも明らかにした。中国の公式発表は無いが、ロイター通信によると、人民銀は「北朝鮮関連ビジネスは、国家の問題となっている」と通知した。トランプ大統領は、「中国の習近平国家主席は、大胆な行動をとった」と述べ、中国の取り組みに謝意を表明した。
これに関連し、ムニューシン氏は、中国人民銀行の周小川総裁と追加制裁を巡って、電話協議したと会見で明かした。北朝鮮と関係が深い、中国企業が制裁対象となる可能性が、指摘されているが、「とりわけ中国を狙ったというわけではない」と話した。
国連安保理は11日、北朝鮮への石油輸出に、上限を課す内容の追加制裁決議を採択した。だが国連による制裁は、中ロの反発を受けて、米国が作った原案から内容が弱まっており、トランプ氏は米国独自の追加制裁の検討を指示していた。
（参考資料）
Ⅰ 北朝鮮・金正恩党委員長の声明全文（日本語訳）
（news.tbs.co.jp：2017年9月22日 14時39分より抜粋・転載）
北朝鮮は、9月22日、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に強く反発する金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の声明を発表しました。
下記は発表された金正恩党委員長声明全文の日本語訳です。
○朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明
最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況で、国連の舞台に初めて行った米国執権者の演説内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。
ある程度推測したものの、私は、それでも世界最大の公式の外交舞台であるだけに、米国大統領なる者が以前のように自分の事務室で即興的になんでも出任せに言い放ったのとは多少区別される型にはまった準備した発言でも行うものと予想した。
しかし、米国執権者は情勢緩和に役立つそれなりに説得力のある発言どころか、わが国家の「完全破壊」という歴代のどの米国大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言を行った。 怖じ気づいた犬がよりほえ立てるものである。
トランプに勧告するが、世界に向かって物を言うときは当該の語彙を慎重に選択して相手によって使い分けるべきである。
我々の政権を、交代させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超えて一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米国大統領の精神病的な狂態は、正常な人まで事理の分別と冷静さを失わせる。
今日、私は米国大統領選挙当時、トランプについて「政治門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び想起することになる。
大統領になって世界の全ての国を威嚇、恐喝し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を掌握した最高統帥権者としては不適格であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。
あからさまな意思表明によって米国の選択肢について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたのではなく、私が選択した道が正しく、あくまでも進むべき道であることを実証した。
トランプが世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告を行った以上、我々もそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。
言葉の意味も分からず、自分の言いたいことだけを言う老いぼれには行動で示すのが最善である。
私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人間としてわが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けてわが共和国の絶滅を言い放った米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず受け取るであろう。 これはトランプが好む修辞学的表現ではない。
私は、トランプが我々のどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。 トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。
米国の老いぼれ狂人を必ずや火で制するであろう。
チュチェ１０６（２０１７）年９月２１日 金正恩
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅲ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
－以下省略－
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