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加計学園疑惑関連記事情報（第5回）
Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３
民進党・加計調査チームの主張は ？
（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）
加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１
「四国で新設することになった」「加計に決めました」
◆政府説明に77％が納得できない ！
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 ！
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 ！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を ！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 ！
☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。
■スクープ ！ 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 ！
特区申請前になぜ？
■加計学園の獣医学部新設の流れ、■文書認めず1カ月、■見解食い違っても…
■公明党もクギ ！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。
■獣医学部新設を巡る経緯
２０１６年 １１月９日 特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定
１７日 山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問
１８日 獣医学部新設のパブリックコメント募集
２０１７年１月４日 獣医学部特区の事業主体の公募開始
２０日 唯一応募した加計学園が選ばれる
安倍首相出席の閉会中審査、２４・２５日に開催（２０１７年７月１８日配信『読売新聞』）
自民、民進両党は１９日、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査を衆院で２４日、参院で２５日にそれぞれ開催することで合意した。
質疑はともに５時間。衆院では野党が証人喚問を求めていた和泉洋人首相補佐官や前川喜平・前文部科学次官を参考人として出席させることでも一致した。
両党の国会対策委員会幹部らが断続的に協議。焦点の衆院での質疑時間配分は、従来の「与党２割、野党８割」から与党分を積み増し、「与党３割、野党７割」で双方が歩み寄った。質疑時間は与党が１時間半、野党が３時間半となる。参院での質疑時間の配分や参考人の扱いは、今後詰める。
自民党内では、２４日に衆参半日ずつ行う意見が強かったが、丁寧に説明する姿勢をアピールするため、衆参１日ずつ実施するよう求める民進党に譲歩した。
その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。
この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」
以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。
しかも、この吉備国際大学（加計理事長の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する）のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。
☆初年度：56名、翌年度：50名、その次：49名、去 年：43名
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ？
もし、加計孝太郎氏や姉の美也子氏が、森友学園と同じように「教育のため」という、大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのであれば、教育者としては、極めて低いレベルの行為だと思います。しかも公人なのか私人なのか曖昧な立場の安倍首相の昭恵夫人は、2013年11月に系列校である倉敷芸術科学大学の式典に出席し、その時に撮った加計孝太郎氏との写真が同大学のHPに掲載されています。安倍首相はもちろんですが、この昭恵夫人の行動にもメスを入れる必要がありそうです。
◆国民の疑問に答えないのか ？
（２０１７年７月１９日配信『しんぶん赤旗』）
☆安倍首相出席の閉会中審査 小池書記局長が自民党を批判
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「１対１」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。 さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『１対１』というのはとんでもない」と批判しました。
小池氏は、１０日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年９月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。
小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら７人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。
加計問題 証人喚問に政権難色 「説明納得できぬ」８割
（２０１７年７月１７日配信『東京新聞』）
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら７人の証人喚問に応じない方針だ。１５、１６両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に８割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。 与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。２４日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。
加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が１０日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。
一方、首相は通常国会閉会間際の６月１６日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。
和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。
前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。
◆内閣府、公募前に教員確保 ！
（２０１７年７月１７日配信『しんぶん赤旗』）
☆「加計学園ありき」浮き彫り ！ 山本創生相の答弁でみる ！
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設することについて、理事長の「親友」である安倍晋三首相は「加計ありき」ではないとしています。しかし、山本幸三地方創生相の説明を振り返ると、事業者の選定が「加計ありき」で進められた疑惑が浮き彫りになります。
獣医学部の新設には京都府と京都産業大学も共同で手を挙げていました。ところが、内閣府が今年１月４日に実施した事業者の公募は「広島県・今治市（愛媛県）」の区域に限定。応募したのは、加計学園１校のみです。なぜ内閣府は「広島県・今治市」に区域を限定したのか―。
その理由を山本氏は６月１３日の参院内閣委員会でこう説明しています。
「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」「今治市からは必要な教員も確保しているというように聞いている」
今治市が教員を確保できると判断していることなどから対象区域を限定したというのです。今治市も「実現できると見込まれている」と内閣府に提案したことを認めています。
しかし、教員確保が確実かどうかは事業者が決まっていなければ判断できない問題です。当の今治市は、教員を確保できるとした事業者については「答えられない」としています。
他方で今治市は、国家戦略特区に関して事業者として認定される前から加計学園側との情報共有があったことを認めています。
本紙の調べでは、今治市は昨年１０月、加計学園の教職員数、学生数などの構想をもとに大学運営による経済波及効果を算出していました。今治市では加計学園を前提に進んできたのです。
この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院内閣委員会（６月１３日）で追及。
「加計学園ありきで具体的な構想を今治市と内閣府が協議していたということだ。そうでなけ
れば説明がつかない」と指摘していました。
◆加計学園疑惑 ！獣医学部認定前から準備着々 ！
（２０１７年７月１６日配信『しんぶん赤旗』）
今治市 事業者代理で電力仮申請
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。
今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。
同市が開示した資料では、事業者名が黒塗りとなっています。要請した事業者名について同市は「答えを差し控える」としています。他方で同市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。
事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、（四電から）早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成３０（２０１８）年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。
同市が内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
昨年１０月末には、加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。
文部科学省の内部文書では、「平成３０年４月開学」は「総理のご意向」とされています。
２０１６年１２月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。
「平成３０年度の開学に向けて早急な対応が必要」としている。
◆和泉補佐官出席を検討 ！ 安倍首相出席集中審議で官邸
（２０１７年７月１５日配信『東京新聞』）
自民、民進両党は１４日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る閉会中審査について、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を二十四日の週に行う方向で調整に着手した。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を参考人として出席させる検討に入った。
参院予算委でも閉会中審査が行われる見通し。自民、民進両党の国対委員長は１８日に会談し、日程や与野党の質問時間配分を調整する。
和泉氏は、前川喜平前文科事務次官が加計問題の「キーパーソン」と指摘する人物。民進党は前川、和泉両氏ら７人の証人喚問を要求している。
自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日の記者会見で、集中審議では与野党の質問時間を均等に配分すべきだと重ねて主張。これに対し、民進党の山井和則国対委員長は「今までのルール通り野党８、与党２の割合で質疑すべきだ」と記者団に強調した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の
弁護士からヒアリング ！民進党・加計調査チーム
（www.minshin.or.jp：2017年8月30日より抜粋・転載）
民進党加計学園疑惑調査チーム（共同座長＝桜井充参院議員、今井雅人衆院議員）は、8月30日午前、３３回目の会合を国会内で開き、加計学園問題を法律的な観点から追及している「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の共同代表の梓澤和幸、中川重徳両弁護士から話を聞いた。
梓澤（あずさわ）弁護士は、国家戦略特区法で獣医学部を設置できるとしたことについて、「閣議決定である石破４要件が満たされないのに今回加計学園により獣医学部を新設することが認定された。内閣法では、内閣が職権を行うのは閣議によるものとしている。
内閣総理大臣も国務大臣であり、閣議決定である石破４要件に規範的に拘束される。つまり、この石破４要件を満たさない認定は内閣法に違反する可能性があり、加計学園の獣医学部新設の国家戦略特区法による認定は無効であるという疑義が生じる」と述べた。
中川弁護士は、「文科省告示で医師養成学部、獣医学部、歯学部、船員学部の新設を禁止している。国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助が投じられ。学生の負担も大きく、乱立による質の低下の弊害が特に大きいからだ。
それを国家戦略特区法で外す仕組みを作ったが、例外が許されるかどうかは厳格にチェックされなくてはならない。それが法律的な考え方だ。
しかし、実際には石破４要件を満たしているかどうかの議論がされた形跡がない。手続きにも瑕疵があり、公平性が担保されているといえない」などと指摘し、「このまま１０月に文科大臣が設置の認可をすれば、違法とならざるを得ない。行政は法律と憲法に基づいてなされるからこそ意味があると考えて報告させていただいた」と述べた。
出席議員からは、「安倍総理と加計理事長はずぶずぶの関係だ。安倍総理が決定に関与していること自体が違法であり無効だ」などの意見があり、今井座長は、「今日ヒアリングをさせていただいて、私たちが疑問に思っていることは間違っていないと確信を持った。
手続き上にいろいろな瑕疵がある。今治市、加計学園ありきで進めるためにそういうものをすっ飛ばして決めてきたという可能性が非常に高い。この部分を今後もしっかりと追及していく」と述べた。
民進党広報局
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