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日曜討論（下・完）：衆議院解散へ 与野党に問う ！
報ステ：改憲・緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年9月24日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年9月24日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合大阪：番組概要
☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・中野正志（日本のこころ・右翼 ）
大島敦（民進党）・萩生田光一（自民党・右翼）・又市征治（社民党）
・馬場伸幸（維新の会・右翼）・森裕子（自由党）・
☆司会者：太田真嗣・牛田茉友
オープニング （その他）09:00〜
◆安倍首相の衆議院解散判断について
◆解散総選挙で争点とすることについて
◆総選挙での野党共闘について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆総選挙での野党共闘について
−続きです−
総選挙での野党共闘について聞く。社民党・又市征治は、野党4党と市民団体の議論では14の課題について一致している、「共謀罪」などもこれに含まれる予定であると述べ、1対1の構図に持ち込んでの選挙協力は「革命協力」として許されると答えた。
こころ・中野正志は、野党4党は憲法に関する意見が異なる、民進党はまとまってすらいないなどと批判した。自由党・森ゆうこは、野党4党は基本的理念で一致している、共産党が中心となっているというのは誤りであると述べた。
総選挙での野党共闘について聞く。維新・馬場伸幸は、憲法改正では民進党は前原誠司代表自身が9条の改正案を出している、共闘すれば憲法改正に反対する社民党・共産党などと矛盾が生まれると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は野党の動きについて聞かれ、衆院選は政権選択のための選挙であり経済などの実績を訴えていきたいと答えた。
総選挙での野党共闘について聞く。民進党・大島敦は、選挙協力は1対1の構図を作ることが目的であり、これは多数の世論に基づいていると述べた。
前原誠司代表が憲法9条草案を作っているとの指摘には、現在の「安全保障法制」を前提とした憲法改正には反対していると付け加えた。自民党・萩生田光一は、自公政権の土台を作る努力は簡単ではなく、野党が急に集まってできるものではないと答えた。
ここからは総選挙の争点について聞く。消費税については2019年10月の引き上げが決定しており、安倍首相は増収分を用いた幼児教育・高等教育の無償化を掲げている。
◆総選挙の争点である消費税について
総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、安倍首相の発言は自民党で合意を得たものではないと前置きし、基本的な内容は法律ですでに決まっており、これを外れる内容であれば総選挙で提示して争点とすることになると答えた。
民進党・大島敦は、与党は2014年の選挙では消費税率引き上げの先延ばしを争点としていた、与党が増税分の使途を変更するなら国民を欺くことになると批判し、対応については党内で協議中と述べた。
総選挙の争点である消費税について聞く。維新・馬場伸幸は、党として消費増税の凍結を訴えていると述べ、増税により国民の所得に格差が生まれているのは明らかと答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、増税分の使途変更は3党合意の見直しになると聞かれ、使途が教育拡充であれば当時公明党が主張していた子育てに含まれる、大きく外れるものではないと答えた。
総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、増税分の使途変更は財政再建を遅らせるとの指摘を聞かれ、財政再建にはプライマリーバランスの黒字化という目標があるが、これにこだわると逆効果になる指摘もあると述べ、今回の提案は財政再建の旗を降ろすことではないと答えた。
総選挙の争点である消費税について聞く。
自由党・森ゆうこは、アベノミクスが失敗したことは明らかである、原因のひとつが消費税の増税であると述べ、首相の発言は批判をかわすためのものであると指摘した。こころ・中野正志は、党としてデフレ脱却まで消費増税はすべきでないと主張していると述べ、消費税を納めた額だけ社会保障給付が受けられる「消費税マイレージ制度」を提案していると紹介した。
総選挙の争点である消費税について聞く。共産党・小池晃は、消費税の8％への引き上げから家計消費の低下が40か月続いていると指摘し、さらに引き上げれば家計へさらに打撃を与えると批判した。
社民党・又市征治は、賃金も消費も低迷しており増税はすべきでない、消費税の使途を拡大すれば将来の引き上げにもつながると述べた。公明党・斉藤鉄夫は反論を聞かれ、消費税の使途を高齢者福祉に限ることは3党合意で決められており、合意は重いものと考えていると答えた。
総選挙の争点である消費税について聞く。
民進党・大島敦は、消費税に対する考え方の違いは野党連携の障害になるのではと聞かれ、連携には政策のすり合わせを持ち込まないと答えた。加えて、安倍首相の発言した消費税の使途変更は方針転換にあたると批判した。
自民党・萩生田光一は、合意では使途の変更時には国民の合意を得るとしており、首相が会見を行い意思表明するなら意味はあると答えた。
◆北朝鮮情勢について
総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。公明党・斉藤鉄夫は総選挙での方針を聞かれ、国際社会と連携して圧力を強めることを訴える、対話は北朝鮮の核保有を認めることにつながると答えた。維新・馬場伸幸は、国民からはミサイルを迎撃すべきとの意見もあると述べ、防衛について議論を始めることが必要と述べた。
共産党・小池晃は、米朝間の衝突による被害を避ける必要があると述べ、核保有を認めない状態での対話も可能なはずとして首相の方針を批判した。
総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。自民党・萩生田光一は、北朝鮮が核保有国とならないことが重要であると述べ、ぶれずに圧力をかけ続けることが必要と答えた。
民進党・大島敦は、臨時国会では北朝鮮に対する抗議の決議案も行われず解散することとなった、与野党の国対委員長間の会談もないがしろになったと批判した。
自民党・萩生田光一は反論を聞かれ、会談で決議を飛ばす可能性があるという話が出たことは承知している、首相の会見後に改めて国対委員長などの会談が行われる予定であると答えた。
総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。
自由党・森ゆうこは、トランプ大統領の挑発的発言に対して首相がいさめる必要があると批判し、戦争をさせないことを最優先にすべきと述べた。
社民党・又市征治は、北朝鮮の境遇が第二次大戦中の日本に似ていると述べ、日本は間に入って不戦協定などを結ぶよう努力すべきである、アメリカの行動をすべて支持するようではいけないと答えた。
総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。公明党・斉藤哲夫は、制裁が暴発を招くだけとの意見もあると聞かれ、北朝鮮に核廃棄の道しかないと思わせることが必要であると答えた。
こころ・中野正志は、北朝鮮は対話の窓口を開いても核開発を止めなかったと指摘し、圧力により体制の転換を求めるべきと述べた。
自民党・萩生田光一は今後の方針を聞かれ、軍事的手段に走らず圧力をかけ続けると答えた。
◆憲法改正について
総選挙の争点、続いては憲法改正。自民党・萩生田光一は、今回の選挙で具体的な草案を提示するかと聞かれ、安倍首相は憲法改正については党に任せると述べている、選挙戦では改憲政党として国民に訴えるが草案については党内での作業中であると答えた。
こころ・中野正志は、党で4月に国防軍・天皇元首などを盛り込んだ憲法草案を発表しており、総選挙でこれを訴えていくと答えた。
総選挙の争点である憲法改正について聞く。社民党・又市征治は、自民党の憲法改正の目的は9条に自衛隊を明記することであると批判し、「戦争法」の制定につながるもので認められないと述べた。
自由党・森ゆうこは、憲法改正が国民の権利を奪うものであってはならないと述べ、安倍首相の意見も見えてこないなどと批判した。
維新・馬場伸幸は、党として憲法改正を掲げていると述べ、改正については時代に合っていること、国民のためになることを重視すると答えた。
総選挙の争点である憲法改正について聞く。共産党・小池晃は、国民に憲法を変えるべきという意見は多くないと述べ、自衛隊の肯定や無制限の武力行使につながる改正には反対であると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、現行憲法の3原則を守り抜くことはすべての国民に共通していると述べ、これを守りつつ必要な部分を変えることが必要、憲法改正では幅広い合意に基づく提案が求められると答えた。
総選挙の争点である憲法改正について聞く。民進党・大島敦は、「森友・加計」問題を通じて政府の権力が大きくなっていることを感じる、過去には1996年に政党交付金の配分権を首相に与えたことや、2001年の内閣府設置・2014年の内閣人事局設置などが官邸の権力増大と「忖度」を生むようになったと述べ、首相の解散権を縛る議論を始めていると答えた。
民進党がまとまるかとの問いには、民進党は合意形成を重視している、建て直しを図っていくと答えた。
総選挙の争点である憲法改正について聞く。自民党・萩生田光一は憲法改正の発議などの日程に変化はないかと聞かれ、憲法改正は安倍首相ではなく国会が行うものである、判断は国民が行うものであると述べ、自民党として意見をまとめ来年の国会に提出したいと答えた。
番組HP・Twitter、NHKオンデマンドの案内。
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（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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