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「戦争法制廃止」の民進党議員は、リベラル新党を創設すべきである ！
安保法制：憲法学者・違憲・違憲の疑いあり・98％、
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/01より抜粋・転載
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１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された ！
９月２９日午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、立ち見の参加者も出る状況で「オールジャパン平和と共生」主催、政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない !
安倍やめろ ! 野党共闘で政権奪還 !、「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された。
第１部 森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還 ！
の構成で、極めて有意義な問題意識の共有、衆院総選挙に向けての主権者の側の基本戦略、基本戦術を確認することができた。
参集下さった主権者のみなさま、集会開催にご尽力くださった多くの関係者のみなさまに心から感謝の意を表したい。
２）緊急総決起集会の模様は、動画配信、録画配信をする ！
集会の模様は、オールジャパン平和と共生顧問でもある岩上安身氏が代表を務めておられるＩＷＪ、ユープラン三輪様、Thinkbox大野様、ご講演者でもある黒川敦彦様のグループの４者によって動画配信、録画配信を賜った。記して厚く感謝申し上げたい。
ユープランさまはすでに全体録画を配信くださっているので、ご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM
他の動画配信についても改めてご紹介させていただく予定である。
集会では、オールジャパン平和と共生の最高顧問である元日本医師会会長の原中勝征氏による開会挨拶で封切られ、続いて同じく最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏からのメッセージが代読された。
第１部では４名の講師による極めて示唆に富むご高話が開示された。
１０月１０日公示、１０月２２日投票の今回の衆院総選挙。
第一のテーマは、「政治私物化、もりかけ（森友事案・加計事案）隠しの安倍政治に終止符を打つこと」である。
３）「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」
の政治を確立すべきだ ！
しかし、同時に、私たちは「戦争と弱肉強食」の政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。これが今回衆院総選挙の第二のテーマである。
小池国政新党が創設され、安倍政治を終焉させる可能性が浮上している。
これはこれで極めて重要なことであるが、小池国政新党が拙速にその本性を表わし始めたことに対する最大の注視が必要である。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の三つの最重要テーマを掲げて、この政策論点を基軸に、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人選定してゆくことを提唱しているが、その第一のテーマである「反戦」について、小池国政新党が重大な行動を示し始めた。
４）希望の党は違うが、野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」
を基軸にするものだった ！
それは、憲法改定・戦争法肯定を民進党出身者への公認付与の条件に掲げ、一部候補者の公認拒絶に動いていることである。
これまでの野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものであった。
民進党はこの点を確認の上、野党４党共闘を成立させてきた。
その根幹にかかわる「戦争法制肯定」を公認付与の条件に掲げることが鮮明になりつつある。
こうなると、これまでの経緯を踏まえると、民進党候補者は、基本的にすべて、希望の党からの衆院選出馬を固辞しなければならないことになる。この問題が新たに浮上している。
５）「戦争法制廃止」の民進党議員は、
希望の党からの出馬を固辞すべきだ ！
総決起集会で、オールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士は、「究極の対米従属政策が憲法改定＝９条改定であり、その是非こそが、今次衆院総選挙の最大の争点である」と指摘された。
私はかねてより、日本を支配する支配者は、自公と第二自公による二大政党体制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による、二大政党体制であることを指摘してきた。
これを私は「二党独裁体制」と指摘してきた。
小池国政新党が拙速にその本性をむき出しにする行動を示し始めたことで、この点がにわかに鮮明になりつつある。
６）「戦争法制」に賛成の希望の党は、
第二自公である事は明白だ ！
原発ゼロ、消費税増税凍結という、極めて重要な政策を提示し、民進党が示していない重要施策が提示されたことに注目はしなければならないが、他方において、最も重要なもうひとつのテーマである、「日本を戦争する国にするのか、しないのか」について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたのである。
結論を示せば、この衆院選で、自公と第二自公である小池国政新党が、衆院３分の２議席を確保すれば、必ず憲法改悪に進むことになる。
日本を「戦争をしない国」にとどめるには、これを阻止しなければならない。
つまり、「日本を戦争にしない国」にとどめる、本当の意味の「第三極」勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない。
７）「戦争法制廃止」の議員は、リベラル新党を創設すべきである ！
そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の「戦争をしない国」推進勢力がリベラル新党を創設することである。
このリベラル新党と共産党が完全なる選挙共闘を構築して、主権者に「戦争をしない日本存続」の選択肢を提供する必要がある。焦点は民進党の１００億円の政党交付金である。
民進党のこの政党交付金は主権者から配給された資金である。
これを議員数で除して、各議員に配分するべきだ。
「戦争をしない国」の政策公約を堅持して、小池国政新党に移籍しない者に、この政党交付金を配分する必要がある。
８）反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の
第三極政党を創設すべきだ ！
反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設して、日本の主権者に適正な選択肢を提供する体制を構築することが喫緊の課題になっている。
民進党、自由党はこれまで戦争法制廃止を軸に共産党を含む野党４党での共闘体制を築いてきた。
その民進党と自由党議員が「安倍やめろ！野党共闘」として小池国政新党に合流し、新たに原発ゼロ、消費税増税凍結の方針を掲げるなら、それは意味のあることと判断した。
しかし、小池国政新党が、戦争法制を肯定し、日本を「戦争をする国」にするための憲法改悪を肯定するかどうかを公認付与の条件に掲げるなら、根本が覆る。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：
弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊補足説明： マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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