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牙むき出し・希望の党失速とリベラル新党創設の動き勃発 ！
安保法＝戦争法へ識者・国民の主張は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/01より抜粋・転載
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１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された ！
２）緊急総決起集会の模様は、動画配信、録画配信をする ！
３）「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、
「平和と共生」の政治を確立すべきだ ！
４）希望の党は違うが、野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものだった ！
５）「戦争法制廃止」の民進党議員は、希望の党からの出馬を固辞すべきだ ！
６）「戦争法制」に賛成の希望の党は、第二自公である事は明白だ ！
７）「戦争法制廃止」の議員は、リベラル新党を創設すべきである ！
８）反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）前原代表が示した、希望の党への全員合流とは
まったく異なる事が実態だ ！
小池国政新党は、下記の民進党議員を拒絶しているとの情報がある。
菅直人、手塚仁雄、櫛渕万里、長妻昭、海江田万里、初鹿明博、野田佳彦、安住淳、岡田克也、辻元清美、赤松広隆、近藤昭一、枝野幸男、阿部知子、篠原孝。
これでは、民進党両院議員総会後に前原誠司代表が示した全員合流とはまったく異なることになる。
最大の問題は、民進党、自由党がこれまで、戦争法制廃止を求める野党共闘に参画してきたことと
戦争法制肯定日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定への同意を新党による公認付与の条件とすることとの間の根本的な矛盾にある。
10）多数の民進党議員は、戦争をする国に改変する
憲法改定を拒絶してきた ！
民進党の多数議員は、戦争法制廃止を公約とし、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定を拒絶してきたのではないのか。
議員であり続けるためには選挙で当選することが必要不可欠であるから、本音の部分を隠蔽して、まずは小池国政新党に潜り込んで、当選したあかつきに小池国政新党の内部から変革に進むという「トロイの木馬戦術」があってもよいと考えるが、新党創設の入り口の部分で、こうした露骨な「踏み絵」方式が用いられるのであれば、それに対応した戦術構築が必要になる。
オールジャパン平和と共生では、総選挙立候補予定者に、戦争法制、原発、消費税についての公開質問状を送付する予定である。
11）選挙区に、与党候補、希望の党候補、改革派候補の
三名が立候補するケースが浮上する ！
野党共闘が崩壊する場合、ひとつの選挙区に、自公候補、小池国政新党候補、反自公・小池国政新党候補の三名が立候補するケースが浮上する。
このとき、反自公・小池国政新党候補が、戦争法制廃止・原発稼動即時ゼロ・消費税増税凍結ないし減税の公約を提示するなら、この候補者が最適候補ということになる。
小池国政新党が、戦争法制肯定・日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を候補者の要件に据えて、立候補者が、その公約を明示するなら、この候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者にはなり得ない。
12）「戦争法制」に賛成の候補者は、オールジャパン平和と
共生の支援候補者にはならない ！
なぜなら、選挙後に、自公と小池国政新党が憲法改悪に進む可能性が高まるからである。
民進党は、代表戦の過程で、党内に二つの政党が同居していることを確認したはずだ。
戦争法制を容認し、原発稼動を容認し、消費税増税を推進する勢力と戦争法制を拒絶し、原発稼動を拒絶し、消費税増税を凍結する勢力が、並存している状況が明らかになった。
この段階で円満な分党に進むべきであった。
ところが、その手続きを踏まず、前原新代表が、全員合流を確認しないまま、合流話が噴出して、現在の状況を招いている。ただし、小池国政新党が、その本性を露わにする「踏み絵方式」を前面に押し立て始めたため、事態が急変している。
13）本当の意味の「第三極政党」を、創設する重要性が、
一気に高まっている ！
この事態急変に対応して、本当の意味の「第三極政党」を創設する重要性が一気に高まっている。
自公と第二自公が創設されても、基本政策は本質において変わらない。
日本の主権者の大多数が、その基本政策に賛同するなら、この二つの勢力が二大政党体制を構築しても、何の問題もない。それが民意を正確に表す政治体制になるからだ。
しかし、日本の主権者の多数が、その基本政策には賛同しない、ということになると話はまったく変わってくる。
戦争法制に反対し、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を許さない。
原発稼動を許さない、消費税増税を許さず、消費税廃止を目指すことを明確に政策公約に掲げる新しい政党が誕生すれば、大きな力を結集する可能性が生まれる。
本来は現在の共産党も合流して、リベラル勢力の結集を図るのが望ましいが、それが無理なら、共産党とこのリベラル新党が万全の選挙共闘体制を構築すればよい。
14）多くの選挙区で、自公と第二自公が票を食い合えば、
リベラル勢力候補が勝利する可能性大だ ！
自公と小池国政新党と、このリベラル勢力がそれぞれ一人ずつ、一つの選挙区に候補者を立てるなら、多くの選挙区で、自公と第二自公が票を食い合い、リベラル勢力候補が勝利する可能性が生まれてくるはずである。これが進行すると、自公と第二自公が合流するか、統一候補を選定するという動きに変わる。
15）国民にとっては、保革二党による二大政党体制に
移行する事が重要である ！
そうなると、日本の二大政党体制は、対米従属二党による二大政党体制ではなく、保革二党による二大政党体制に移行することになる。これが望ましい日本の二大政党体制である。
小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたことにより、今次衆院総選挙に向けての基本戦術を抜本的に修正する必要が生まれている。
民進党の衆院選立候補予定者は行動を抜本的に見直す必要がある。
（参考資料）
Ⅰ ９・19デモ：安保法＝戦争法成立2年 ！
「９条壊すな」1万5千人：国会議事堂前で反対集会
（mainichi.jp：2017年9月20日 10時34分より抜粋・転載)
◆「疑惑隠しは許さない」と
臨時国会冒頭の衆院解散に反対 ！
毎日新聞：安全保障関連法の成立から２年となった、9月19日、東京・永田町の国会議事堂前で、市民団体の呼びかけに応じた、約１万５００人（主催者発表）が、反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
◆山口教授：国会の議論もなく解散するなら、
国会の役割を否定する暴挙だ ！
集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。
◆安保関連法の成立で、米国追従の姿勢が強まった ！
国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で、米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】
Ⅱ 「安保法」集団訴訟広がる ！
全国11地裁、市民ら「憲法9条違反だ ！」
（mainichi.jp：2016年11月18日より抜粋・転載）
◆安全保障関連法は、憲法９条違反だ ！
安全保障関連法は、憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。
駆け付け警護の任務が付与された部隊が、11月20日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法が、どこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。【伊藤直孝】
昨年９月の法成立以降、個人が、安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか、法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。
各地の訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らは、こうした門前払いを避ける方法を検討している。「憲法に反する、安保法によって平和的生存権を侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国賠訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の２パターンで提訴を呼びかけた。
これまでに、約３５００人が原告となり、東京、大阪など全国１１地裁に集団訴訟が起こされたという。
◆安保関連法訴訟の主な論点
国賠訴訟で国側は「原告は漠然とした不安感を訴えているにすぎない」と反論し、行政訴訟については「原告は差し止めを求められる当事者ではない」と指摘した。集団的自衛権の行使は合憲とする政府見解を引用しているが、原告の違憲主張に対しては、争点とは関連しないため認否を明らかにする必要はないとしている。
違憲訴訟の会共同代表の寺井一弘弁護士は「安倍政権は『憲法違反ではない』と強引に採決したのだから堂々と憲法論争をしてほしい」と語る。
集団訴訟ではないが、関東地方の陸上自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「１９９３年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことに同意しておらず、出動義務はない」と訴えている。
国は、自衛官が後方支援部隊に所属することから「出動するとは限らない」と主張しているが、より具体的に反論するよう裁判長に求められている。
■ことば：安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法や事態対処法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。昨年９月に成立し、今年３月に施行された。
Ⅲ 報ステ、安保法案、元最高裁判事
も「明白に違憲」と主張 ！
（mokuou.blogspot.com/：2015年7月9日 より抜粋・転載）
☆澤田元最高裁判事：安保法案、「憲法違反」 ！
報道ステーション、安保法案に元最高裁判事「認め難い」「憲法違反」 / 元最高裁判事澤田弁護士。「高村さんや谷垣さんは後輩。優れた政治家で弁護士なのに、何で安倍さんに従っているのか？」
☆濱田元最高裁判事：安保法案、「もちろん違憲です」 ！
報道ステ、元最高裁判事「もちろん違憲です」なぜ弁護士出身の麻生さんが安倍さんに 従っちゃってるのか、と苦笑したとこが印象的。
pic.twitter.com/S4v1RuucRy .... 居住「 商売目当て」 ： 安保法案で報道批判続出 自民改憲派の勉強会 （共同） / 「経団連に 働きかけ、マスコミ懲らしめを」 懲らしめる！
7月9日 日弁連主催の院内学習会「安全 保障法制」を問うpart2 民主党、共産党、社民党、生活の党. .... 安全保障法制 「合憲」「 違憲」 理屈と論点は 政権 「三段跳び」で解釈変更 学者 政権の主張 厳し.
☆圧殺しようというような動きというのは非常に危険 ！
ジョンレモン @horiris報道ステーション
「無視するどころか圧殺しようというような動きというのは非常に危険」濱田邦夫弁護士
元最高裁判所判事にそこまで言わす、安倍晋三は、非常に危険ということだ！
#憲法違反 #戦争法案反対
2015年7月9日 22:57
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