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自衛隊明記など憲法改正を衆院選公約に ！ 自民党が6つの重点政策発表 ！
NHK等が超短縮報道の安倍政治への野党の見解は ？
（news.infoseek.co.jp ：2017年10月3日 5時50分より抜粋・転載）
[写真]政権公約を発表する岸田政調会長
自民党は2日、10月10日公示の衆院選に向けた公約を発表した。6つの重点政策の中で、「憲法改正」を目指すことを明記。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を強調したほか、来年秋に引き上げが予定されている消費税の使途の変更も盛り込み、「全世代型社会保障」の実現を掲げた。
◆消費税「上げられる経済環境を整える」
「自民党政権公約2017」と銘打った衆院選公約では、（1）北朝鮮の脅威から国民を守り抜く、（2）アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する、（3）劇的な生産性向上で国民の所得を増やす、（4）未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現する、（5）地方創生で活力ある元気な地方をつくる、（6）国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す――の6つを重点政策とした。
6つの中で一番に挙げたのが、ミサイル発射や核実験が相次ぐ北朝鮮の脅威への対応。「意味ある対話のための圧力を強め、強い外交力で国民を守り抜く」とした。
2019年10月に10％に引き上げられる消費税で、その増収分の使い道として拡充する方針が示された社会保障に関しては、2020年度までに3～5歳までのすべての子どもの幼稚園・保育園の無償化することを盛り込んだ。0～2歳児についても所得の低い世帯に対しては無償化する。
◆憲法改正は、重点政策に格上げされた ！
憲法改正は、今回の政権公約では、重点政策に格上げされた。緊急事態対応、自衛隊明記、参議院の合区解消、教育の無償化・充実強化の4つを中心に、党内外の十分な議論を行い、初めての憲法改正を目指すことをうたった。
憲法を重点政策にした理由について、会見した岸田文雄政調会長は「憲法は国民のもの。国民にしっかり関心を持ってもらうのが重要」と語った。
消費税10％引き上げ後の使途変更に言及されている一方で、安倍首相は「リーマンショック級の影響があれば、再延期する可能性」も示唆している。岸田政調会長は「日本の財政再建を考えた時に消費税引き上げは重要な取り組み。引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と述べ、アベノミクスを推進していくとした。
重点政策には入っていないが、政府がこれまで掲げていた2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標については「堅持する」とした。ただ「2020年度までに」との年限は削除されている。
（参考資料）
Ⅰ 【愛媛】「覇道どころか邪道。宰相の王道でない」
臨時国会要求無視・冒頭解散への動きに前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月24日より抜粋・転載）
前原誠司代表は、9月23日、愛媛県西条市を訪れ、衆院愛媛３区（新居浜市、西条市、四国中央市）の党公認候補予定者である白石洋一（しらいし・よういち）総支部長とともに「白石よういちを囲む会」に参加した。
前原代表は、白石洋一総支部長について、元日から街頭演説に立ち、１軒１軒訪問し歩いて靴底をすり減らす活動を落選中の５年間続けてきたと紹介。「本当に真面目」と評した。
安倍総理が臨時国会冒頭の衆院解散の方針を固めたと報じられていることについては、野党４党が６月２２日に憲法５３条に基づき臨時国会の開会を求めたことに触れ、「憲法に書いてあることを無視し続け、ようやく開くと思ったら議論を全くせずに冒頭解散。
こういうのは覇道どころか邪道。宰相の王道ではない」と厳しく批判し、このまま解散となれば、「逃げているとしか思えない」「安倍総理がさらにこれからも続けて政権の中枢を担うことを認めてはいけない」と述べた。
「自民党しか選べない国民の不幸に対して、しっかり責任を果たすというのがわれわれ野党第１党の責任。責任を果たす。白石洋一さんを勝たせることが、皆さんに新たな１つの安心の選択肢を示すことになる。５年間苦労した洋一さんのためではなく、全ての国民の皆さん方のためだ」と前原代表は述べ、白石洋一氏への支援を訴えた。
白石洋一総支部長は、幼少の頃、手伝いをしていた父の工場で野球のラジオ中継を聞いていた時、お客からどちらのチームを応援しているのか問われた父親が「わしは、弱いほうを、負けとるほうを、いつも応援しよんよ」と語ったことが、今の自分を形成したと話し、就職も１番を目指す２番手の銀行を、政治でも弱い立場・庶民の立場を応援する当時の民主党に加わったと説明した。
また「生活に本当に困っている方は、自宅に居てうずくまっている。政治に期待していないかもしれない。投票所にいったことがないかもしれない。でも、その方の気持ちを知ることが大事」と語り、この５年間、地域をまわる活動を毎日してきたと報告。「私には、生活の切実な思いが、声が体一杯に詰め込まれています。皆さんから託された声を国会まで届けなければならない」と語り、来たる選挙に向けての協力を呼びかけた。
会合後に記者団の取材に応じた前原代表は、愛媛の選挙区が補欠選挙ではなく解散総選挙になる可能性が強くなった影響について、「当初は昨日・今日と入念に回らせていただく予定だったが、この演説会と個人的な訪問ということになりました。いずれにしても全国規模の選挙であるし、四国の各選挙区、あるいは比例の上積みを目指して、これからもしっかりテコ入れをしていきたい」と語った。
野党連携については、「小選挙区であるので、与党は自民党か公明党が立ってくる。したがって１対１に持ち込むことが小選挙区にとっては望ましい。まずは理念・政策、政権選択の選挙であるということをしっかりとらえながら、さまざまな野党との連携をしていきたい」との考えを示した。
具体的な時期や実現可能性については、「解散になるのではないかと言われてから、幹事長中心に各党との接触をさせていただいている」「（告示日の１０月１０日までに）各選挙区を含めて、話を煮詰めていきたい」と語った。
愛媛の選挙区で勝つためのポイントを問われると、「今日（の講演で）話したように、大義なき解散であると申し上げながら、われわれの目指す社会像をしっかりと訴えていくことが大事だ」と述べた。
Ⅱ 憲法破壊にノー訴える ！
約束大事に、市民の声に応えたい ＴＢＳラジオで小池書記局長
（www.jcp.or.jp：2017年10月3日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、10月2日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。
小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。
ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。
Ⅲ 「憲法を活かす政治」訴え ！
改憲を阻止し政権打倒へ 全国幹事長会議で決意
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。
自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。
総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。（社会新報２０１７年１０月４日号より）
Ⅳ 豪雨の中で「安倍退陣」叫ぶ ！
８・１９総がかり議員会館前集会
「戦争させない・９条壊すな ！総がかり行動実行委員会」は１９日、衆院議員会館前で「安倍内閣退陣を求める８・１９国会議員会館前行動」を行ない、約２４００人が参加した。雷鳴とどろく豪雨の中、「安倍改憲を許さない ！」「朝鮮半島戦争するな！」の声を上げた。
行動提起で総がかり実行委共同代表の福山真劫さん（平和フォーラム共同代表）は「こうした（支持率が低迷する）中でも安倍政権は憲法９条改悪を虎視眈々（たんたん）と狙っている」と述べ、朝鮮半島危機を利用し、衆参で改憲勢力が３分の２を占めている間に改憲発議へと突き進む可能性を軽視してはならないと強調。
１９人（同日現在）の有識者らが呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション９・８キックオフ集会」への参加を呼びかけた。
（社会新報２０１７年８月３０日号より）
Ⅴ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
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