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衆院選：自民・公明、新党ブーム警戒 ！ 「希望の党の票は、読めない」
自公政治家・NHK等が隠蔽する自民党・自公政権・安倍政治の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2017年10月4日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
◆自民公明は、希望の党への「野合」批判を繰り広げた ！
希望の党が、10月3日、民進党出身者が多数含まれる１次公認を発表したことを受け、自民、公明両党は、希望の党への「野合」批判を繰り広げた。
与党は、北朝鮮危機対応や少子高齢化対策などの政策課題を掲げ、発足したばかりの希望の党の準備不足を浮き彫りにしたい考えだ。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、３日、栃木県さくら市で演説し、「選挙のために党と党がくっついて、あるいはどこに行く、そんな話ばかりで大変残念だ。新しいブームからは何も生まれない」と語り、希望の党は、選挙目当ての寄せ集め政党だとの印象づけを狙った。
公明党の山口那津男代表も、横浜市で、「政権を取れなかったような人たちが、他党のお面をかぶって、政権を取れるのか。だまされるような国民ではないでしょう」と呼びかけた。
◆小池都知事は、メディアを駆使し、新党ブームを起こす展開だ ！
自民党が警戒するのは、かつて、日本新党発足に関わった、希望の党代表の小池百合子東京都知事が、メディアを駆使し、新党ブームを起こす展開だ。
内閣支持率は、不支持率を下回る傾向にある。政権批判の風が、強くなれば、希望の党と立憲民主党が、受け皿として、一定の支持を受ける可能性が否定できない。「厳しい選挙になるのは、間違いない」（首相周辺）との認識が広がる。
ある自民党幹部は、「民進党の前職や元職らに『希望』という名前が付くと、どれだけ票が乗ってくるか読み切れない」と懸念する。別の幹部は、「相手がどう、ではなく、まず自民党に投票したいかどうかだ」と述べ、野党批判だけでは不十分だと強調した。
こうした声もあり、安倍首相は、３日の自民党選挙対策幹部会合で「愚直に政策を訴え、しっかり気を引き締めて戦おう」と呼びかけた。また、安倍首相は、この場で、小池氏への個人攻撃となるような批判は、避けるべきだとの認識を示した。
中傷合戦を避け、正面から政策論争に持ち込んだ方が自民党に有利、という計算があるものとみられる。
一方、自民党内からは、公明党と希望の党との協力関係について、警戒する声が漏れる。
◆希望の党は、公明党が候補を立てる、９選挙区
の候補擁立を見送った ！
希望の党の１次公認では、公明党が候補を立てる、９選挙区の候補擁立が見送られ、希望の若狭勝前衆院議員は公認発表記者会見で「公明党の人が立つ選挙区に、新たに擁立する可能性は少ない」と明かした。都政では小池氏と協力関係にある公明党は「国政は自公の枠組み」と繰り返してはいるが、衆院選の結果によっては、政党間の協力の構図に変化が生じる可能性がある。
【水脇友輔、竹内望】
（参考資料）
Ⅰ 「不利な状況からとにかく逃げたい解散」
総理の衆院解散決断について 松野国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
松野頼久国会対策委員長は、9月28日、記者会見を国会内で開き、臨時国会冒頭の本会議で衆院が解散されることについて、「北朝鮮情勢が一触即発ともいえるような状況の中で、今日この解散の日を迎えるということは本当に信じられない」と述べ、「冒頭やると言われていた北朝鮮非難決議。これもやらない。
これはただ、内閣不信任案を出されていろいろな発言をされたくない、この一点に尽きる」と与党の対応を批判した。
今回、安倍総理が解散を決断した理由については、「そもそもこの解散はモリカケ問題（森友・加計学園問題）を覆い隠す。特に学校設置審の認可が１０月末と言われ、会計検査院もこの間呼んで問いただしたが、検査結果が１０月末の選挙後とも言われ、こんな状況で不利な状況からとにかく逃げたい。こういう解散ではないのか」と説明した。
正午からの衆院本会議での民進党の対応を問われると、「解散する本会議を野党不在のまま職権によって議運（議院運営委員会）で立てた例は初めて。どういう形になるかわからないが、こういう本会議ではわれわれ々は出るつもりはない。ここまで立法府がばかにされたやり方はない」と本会議には党として出席しない意向を示した。－民進党広報局－
Ⅱ 「希望の党」は自民党の補完勢力 ！
前原提案は「重大な背信行為」 党議員団総会：志位委員長が批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月29日より抜粋・転載）
9月28日の日本共産党国会議員団総会であいさつした志位和夫委員長は、民進党の前原誠司代表が「希望の党」への合流を提案した動きを受け、市民と野党の共闘について発言。
そもそも「希望の党」は結党会見で、安保法制＝戦争法を容認し、９条を含めた憲法改定も公言していることなどをあげ、「自民党の補完勢力であることは明らかだ。共闘・連携の対象にならないことも明らかだ」と述べました。
その上で、民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合、日本共産党は原則として公認候補を擁立してたたかうと訴えました。（全文）
志位氏は「前原代表の提案は２年間の共闘の積み重ねを否定するものだ」と批判。公党間の合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を一方的に裏切るものだとして、「重大な背信行為だ」と糾弾しました。
志位氏は「共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかだが、わが党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張りぬく」と表明。これまで協力してきた市民連合との協力関係を発展させ、この状況のもとでも共闘の道を追求しようとする政党・議員・候補者とは共闘を成功させるために全力をあげると訴えました。
志位氏は、２年間の共闘のなかで全国にさまざまな共闘の絆がつくられたとして、「この２年間の歩みは今後に必ず生きる」と強調。
「一時的に逆流によって共闘が後退したとしても、長い目で見れば、市民と野党の共闘の流れにこそ未来があるという展望をもって奮闘しよう」「市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”―安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復をしっかり掲げ、“共闘の旗”を掲げている日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本をよくする道だと胸に刻んで頑張りぬこう」と呼びかけました。
◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家
小池百合子・長島 昭久・木内 孝胤・笠 浩史・松原 仁・松沢 成文・中山 恭子
自民党の右翼政治家：麻生太郎・安倍晋三・下村博文・高市早苗・萩生田光一・稲田朋美等
多数。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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