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解散・総選挙の週刊誌報道は ？
自民党大量絶滅期、自民党がよもやの野党転落 ！
少子高齢化社会にしたのは、誰か ？
アベ友疑惑の森友事案・加計事案の深層・真相は ？
Ⅰ 週刊誌報道：自民党大量絶滅期 最悪は、自民党、100議席減 ！
（www.dailyshincho.jpより抜粋・転載）
週刊新潮 2017年10月12日号：
（1）最悪は100議席減 ！ 宰相安倍の「退陣ライン」
（2）気が早いけど次の自民党総裁の椅子に坐る人
（3）「小池デスノート」に刻まれた「萩生田光一」の断末魔
（4）北海道に行けない「安倍総理」の「Jアラート」自縄自縛
（5）「鈴木宗男・貴子」親子出馬で「中川郁子」が焦っている
（6）「二階幹事長」がボソッと「今から解散をやめられないか」
（7）小池が寵愛する「防衛省エリート」出馬に官邸の怒り
（8）人波が左右に割れる「豊田真由子」がモーゼになった！
（9）地元ブレーンの絶縁宣言に「金子恵美」の落選警報
Ⅱ 自民党がよもやの野党転落 ！
（honto.jpより抜粋・転載）
週刊現代・10月14日号：
10・22総選挙「進撃の小池」がすべてをひっくり返す！ 東京・大阪ほか注目選挙区に大異変 自民がよもやの野党転落／「小池総理」「小泉都知事」なら原発はゼロにできる／スクープ 朝鮮労働党幹部が再び口を開いた！「我々は日本の原発を狙う」／元日銀審議委員が実名告白！「黒田さん、あなたがいると日本経済が崩壊する」／要注意！降圧剤を飲み続けるとEDになる／「死有地」が日本列島を覆い尽くす
Ⅲ 週刊現代の総選挙予想は ？ 安倍自民党大敗 ！
Ⅰ 10・22解散総選挙全289選挙区当落完全予測 ！
自民党まさかの過半数割れで「安倍降ろし」が始まる ！
週刊現代 ２０１７年１０月７日号：
当選予想数 現在の議席数
自民党：222名 286名
公明党：31名 35名
維新の会：16名 15名
小池新党：41名 9名
民進党： 121名 92名
共産党： 23名 21名
無所属： 7名 10名
☆自民党が64議席減少となり、大敗北だから、安倍おろしが始まるとの
「週刊現代」の予想である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す、少子化の実態 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属政治だ ！
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
弱肉強食政治・自公政権下、結婚数・子供の人数が大激減 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 「加計学園」建築費水増しして、
今治市に数十億円・過大な補助金を申請か ？
（news.biglobe.ne.jp：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）
毎日新聞：
◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 ！
学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。
今治市は、最大９６億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約１５０万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、１００万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。
加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約１２６万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
Ⅳ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅴ 安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
森友事案・加計事案は、政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
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