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保保二大政党制の構築・憲法改悪を
企むのは、支配者の米国・ＣＩＡである ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/04より抜粋・転載）
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１）衆院総選挙の基本図式は、自民党安倍派対自民党小池派
対リベラル勢力だ ！
１０月１０日に公示され、１０月２２日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は
自民党安倍派対自民党小池派対リベラル（革新）勢力ということになる。
テレビメディアは、懸命に、安倍自民対小池希望の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望の正体は、同じ穴のムジナである。
＊補足説明：日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
安倍晋三・麻生太郎・小池百合子・萩生田光一・稲田朋美等は、役員であり、
右翼政治家である。
２）自民党・希望の党・同じ穴のムジナ勢力が、衆院3分
の2を占有すると、必ず憲法改定に進む ！
二つに分けて戦う理由は、合わせて、衆院３分の２を獲得することにある。
この同じ穴のムジナ勢力が衆院３分の２を占有すると、必ず憲法改定に進む。
憲法改定の狙いは二つだ。「日本を戦争をする国にすること」と「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」だ。自民安倍と希望小池の両名が、その独裁国会の総統と副総統に就任する。
同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。しかし、裏側で完全につながっている。
演出、制作を担当しているのは、米国・ＣＩＡ＝日米合同委員会である。
３）保保二大政党制の構築・憲法改悪を企むのは、
支配者の米国・ＣＩＡである ！
希望の党からの出馬に際して「踏み絵」が踏まされた。
「限定的な集団的自衛権の行使を含め、安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」の文言が、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で、不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」の文言に置き換えられたが、同じ内容を示している。
新しい文言の具体的内容が、元の文言であると理解すればよい。
また、「憲法改正を支持すること。」の文言が、「憲法改正を支持し、憲法改正論議を
幅広く進めること。」に置き換えられたが、内容は変わっていない。
何をどう変えるのかについての記述がなく、ただ「憲法改正を支持する」と言うのは、あまりにも乱暴な議論である。他方、原発ゼロについての記述がない。
４）希望の党は、原発ゼロの具体的行程の記述もなく、
「原発ゼロ」は、まったく信用できない ！
小池希望の党の「原発ゼロ」は、まったく信用できない。
選挙での投票誘導のための「毛バリ」でしかない。
民進党が分離したことについて、安倍首相などが、トンチンカンな発言を繰り返している。
安倍首相は、１０月３日に栃木県でこう述べた。
「テレビをつけると、選挙のために党がひっつく、あるいはどこに行くという話ばかりで大変残念だ」
「私たちは、ただ批判するのではなくて、誠実に愚直に政策を訴えていきたい。新しいグループからは何も生まれない」しかし、「ただ批判している」のは、安倍晋三氏自身である。
５）民進党内の異なる政策方針を示す、二つの勢力が、
分離するのは、当然である ！
民進党が分離したのは、民進党のなかに、まったく異なる政策方針を示す、二つの勢力が同居していたからだ。「誠実に愚直に政策を訴える」ためには、党を分離、分割するしかない。
当たり前のことをしただけのことだ。要するに、安倍首相は、何も分かっていないのだ。
何も分からず、「ただ批判している」のが安倍晋三氏で、主権者国民の支持は凋落する一方である。
安倍自公と小池希望が同じ選挙区から候補者がそれぞれ擁立されれば、票を食い合うだけだ。
「安倍政治を許さない ！」勢力が、すっきりとしたかたちで、野党共闘を成立させ、候補者を一人に絞り込めば、「安倍政治を許さない ！」主権者は、この反安倍政治の候補者に投票を集中させることができる。
６）保守と革新が分離したので、有権者は、
選択しやすくなり、投票率が向上するだろう ！
民進党の鵺（ぬえ）・「ゆ党」体質が、払拭されるわけだから、これまで投票に行かなかった主権者が投票所に足を運ぶことになるだろう。
選挙の実態は、自民党安倍派 ＋ 自民党小池派 対 革新勢力である。
この図式をすべての主権者に正確に伝えてゆくことが何よりも大事である。
７）希望の党の「踏み絵」 ！
記録の意味も込めて、希望の党の「踏み絵」を掲載しておく。当初の踏み絵は次のものである。
希望の党 小池百合子代表殿
私は、希望の党の公認を受けて、衆院選に立候補するに当たり、以下を順守する
こと、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこ
と、希望の党・党員として政治活動を行なうことを誓います。
１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。
３．憲法改正を支持すること。
４．2014年10月の消費税の10％への引き上げについては凍結を容認すること。
５．外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。
６．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
７．本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること。
８．希望の党の公約を順守すること。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席で、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
創価学会の票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで、寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。
よく自民党幹部が、法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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