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社民党が公約発表 ！ 原発再稼働には反対 ！
「森友・加計究明」、安保法廃止 ！
安倍政権が推進した、集団的自衛権、実は、集団的他衛権が本質 ！！
安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月6日より抜粋・転載）
社民党は、十月五日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相や首相周辺の関与が指摘された「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の徹底究明を掲げ、情報公開制度や公文書管理のあり方の見直しを盛り込んだ。
安倍首相が提案した、自衛隊を明記する改憲には反対し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、安全保障関連法廃止を訴えた。
原発再稼働には反対し、「早期の脱原発実現を目指す」とした。経済・財政政策では、法人税率引き上げや大企業への内部留保課税、防衛費や思いやり予算の見直しなどを提示した。
北朝鮮対応では、圧力や制裁だけでなく「対話による粘り強い外交努力」の必要性を指摘した。
◆社民公約の要旨
社民党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【総論】アベ政治の暴走ストップ。暴走への対案は憲法を活（い）かす政治。
【憲法】
平和憲法は変えさせない。九条を死文化する改憲に反対。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止。
【森友、加計学園問題】
政治と行政を私物化した疑惑を徹底究明する。情報公開制度と公文書管理の在り方を見直し、透明で公正な行政を目指す。
【北朝鮮】
平和的解決に向けて米国と北朝鮮の会談を実現するため、日本が仲介役になることが必要。
【原発】
早期の脱原発実現を目指す。再生可能エネルギーの割合を二〇五〇年までに１００％にすることを目指し、全ての政策資源を投入し、雇用創出や地域振興につなげる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権が推進した、集団的自衛権、実は、集団的他衛権が本質 ！！
（ameblo.jp： 2015-06-17 より抜粋・転載）
テーマ： ブログ：集団的他衛権？？
◆「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、
他国であり、米国等は、ベトナム・アフガニスタン・イラク等、
他国を侵略する理由に利用してきた ！
浦部法穂「大人のための憲法理論入門」から抜粋転載。
戦争法案の国会審議が始まった。一番の問題が「集団的自衛権」ではないか。
結論から言えば「集団的自衛権」は「自衛」ではなく「他衛」である。ものの本質は他国防衛にある。
自国が武力攻撃されたときに、それに反撃して武力行使するのが「個別自衛権」であり、
同盟国が攻撃を受けたときにその国と一緒に反撃するのが「集団的自衛権」である。
従って、「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、他国である。それは本来「自衛」とは言えない。自衛でもないにもかかわらず自衛と言う言葉で、錯覚させられている。
国連憲章５１条は「直接攻撃を受けていない国が、攻撃を受けた国を助けるために、武力を行使できる権利」であって、
「武力攻撃を受けた同盟国を守るために武力行使できる権利」
と言う意味で語られだした。
しかも、武力攻撃を受けていない国の「武力行使」
を「国家の固有の権利」だとするのは相当に無理がある。
長周新聞「国民の命差出す戦争動員」から抜粋転載
守るのは「国民の命」ではなく米国の国益であり、そのために日本人が地球の裏側まで肉弾戦に駆り出される。戦後六九年にわたって屈辱的な従属状態が強いられ、富はみな米国に食い物にされただけでなく、その海外権益を守るために命を差し出さなければならないところまできた。
◆日本がアブナイ ！さんから抜粋転載 ！
◆自公政治家の誤魔化し答弁・ペテン師手法 ！
高村副総裁の主張で最も問題性が大きいと思うのは、そもそも砂川事件の訴訟では、集団的自衛権は、全く争点になっていないのに、高村氏が勝手にその判決と集団的自衛権と結びつけて、合憲性の根拠にしていることだ。
昨年５月２日の報道ステーションに関して、こんな記事が出ていたのだが・・・。
それこそ、この砂川事件の訴訟を担当した裁判官本人が、「集団的自衛などは全然話題になっていない」「砂川判決に根拠を求めそれで解決しようとするとはやり方が汚い」と語っているのである。
実際、昨日もちょこっと触れたけど、公明党の山口代表らは、昨年の春には砂川判決を集団的自衛権の根拠になると思わないと言っていたし。自民党の中にも、疑問を呈する人が少なからずいたのに。何でみんな黙ってしまうのか、違憲の疑いがあるとわかっていながら、目をつぶってしまうのか、本当に不思議だし。国会議員として失格だとも思うです。
もう、皆さん言葉の遊びだけで、世にもまれなとんでもない法律を通そうとしています。一体幾らもらったのでしょうか？？あるいは、やっぱり日本人ではないのでしょうか？？
公開処刑がふさわしい。高村はもう少し解雇以下と期待したのですが、もう言い訳なしで同罪です。
◆まとめ
砂川判決は集団的自衛権など争点ではなく、むしろ憲法９条が争点であり、その判決の中に「自衛権」と言う言葉を悪用して集団的自衛権も含まれると言い出したのが高村である。「俺は法律学者より憲法を読んでいる」と豪語しているらしい。
しかも、それは自衛権ではなく他衛権であった。『集団的他衛権』
Ⅱ 憲法学者の見解：安保法制「は、違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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