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「希望の党」自民党との連立を排除せず ！ 小池都知事、安倍政権とは対決 ！
安倍政治の『そんたく・しがらみ政治』永続でいいのか ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、冒頭解散で、安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者
の国会招致・説明責任から逃げ回る安倍首相 ！
Ⅰ 小池代表・前原代表の共同記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2017年10/6(金) 6:30より抜粋・転載）
毎日新聞：
＜希望の党＞自民と連立排除せず 小池氏、安倍政権とは対決
会談後に記者に囲まれ握手を交わす希望の党代表の小池百合子東京都知事（左）と民進党の前原誠司代表＝東京都新宿区で２０１７年１０月５日午後０時３５分、竹内紀臣撮影
◆小池代表は、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した ！
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、10月5日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。
前原氏は、小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。
小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が、社会党委員長（当時）の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め、他党との連立を排除しない考えを示した。
【図でわかりやすく】衆院選後の政権シミュレーション
希望の党の首相候補について、小池氏は「どういう旗頭で戦うかを整理していきたい」と説明した。「首相指名は、衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べた。これに対し、前原氏は「（小池氏が）出馬しないなら、早急に（首相候補を）決めないといけない」と語った。
また、前原氏は、小池氏に自らは、首相指名の候補にはならないと伝えた。
◆選挙後に、連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがあるか ？
小池氏は、衆院選で単独過半数（２３３議席以上）で、政権を目指すとしているが、５日現在では、候補者数も過半数に達していない。首相指名での対応を明らかにしないのは、獲得議席数に応じて、選挙後に、連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがある。
小池氏が言及した、村山内閣の例では、１９９４年に自民党が社会党と新党さきがけと連立を組んで、政権復帰した。選挙結果によっては、対立していた政党とも、連立を組む可能性を示唆したもので、自民党が念頭にある。
小池氏は「安倍１強を倒す」と語っている。５日は、記者団に「少なくともこの戦いにおいては、安倍政権に対峙（たいじ）していく」と語った。また、公明党への直接的な批判は、避けている。
◆小池代表は、「ポスト安倍」候補との連携も、
視野に入れているのか ？
安倍政権とは対決するが、自民党や公明党とは、また別の対応がありうるとの姿勢だ。
小池氏の連立構想は、安倍晋三首相の退陣の可能性もふまえ、「ポスト安倍」候補との連携も、視野に入れているとみられる。
希望の党は５日、第３次公認を発表し、公認候補は計２０２人となった。衆院過半数まで３１人以上の候補者が必要だが、党関係者は「比例候補を上積みして過半数の候補を確保するめどがついた」と語った。【円谷美晶、篠田直哉】
Ⅱ 希望の党・小池代表発言：「自民党との関係は、選挙の結果次第」
（http://www3.nhk.or.jp：2017年10月4日 16時16分より抜粋・転載）
◆安倍政治の『そんたく・しがらみ政治』永続でいいのか ！
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べました。
この中で、小池知事は、衆議院選挙について「あくまでチャレンジャーであり、『安倍政治』ではできえないことを訴えていく。お友達による『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断って、新しい政治や行政の在り方を求めるのかを国民に伺いたい」と述べました。
一方、小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が、安倍総理大臣から替わった場合は、自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。
（参考資料）
安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ ！
坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている ！
７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ ！
その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ ！
加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。
13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない ！
野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。
14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
安倍政権下、日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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