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希望の党：経済政策・「ユリノミクス」公表 ！ 政府与党は疑問視 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相のアベノミクス成功の主張と批判は ？
（news.yahoo.co.jp：2017年10/6(金) 14:23より抜粋・転載）
◆「ユリノミクス」を政府与党は、疑問視 ！
（写真：ホウドウキョク）
希望の党の公約について、政府・与党からは、実現性を疑問視する声が相次いでいる。
小池代表が、「アベノミクス」ならぬ「ユリノミクス」を掲げたことに、政府高官は、「何を勘違いしているんだ」と怒りをあらわにしている。
与党関係者は、希望の党が「消費税増税凍結」や、「2030年までの原発ゼロ」など、自民党との対立軸となる政策を、公約に掲げたことを受け、「あとは実現性の問題だ」と述べた。
菅官房長官は、「日本のエネルギー政策など、現実的にどうするのか、具体的にどう実現されるのか、国民にしっかり説明する必要がある。経済の再生というのは、単なるスローガンでできるものではない」と述べた。
◆「ユリノミクス」は、民間の活力を引き出すことに
重点を置いている ！
公約の中で、政府・与党を最も刺激しているのが、「アベノミクス」に対抗する経済政策
「ユリノミクス」である。
「ユリノミクス」は、金融緩和や財政出動よりも、民間の活力を引き出すことに重点を置いているが、与党関係者からは、「二番煎じだ」、「理念ありきで現実性がない」との声も聞かれる。
ただ、首相周辺は「小池氏への個人攻撃は、むしろ逆効果になる」と語っていて、今後、政策議論を通じて、希望の党との違いを強調していく考え。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功主張：内閣府、ＧＤＰ年率換算で、1％増と発表 ！
４期連続プラス、個人消費は低迷 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年2月13日 より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
内閣府が、2月13日発表した、二〇一六年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％増だった。
この成長が一年間続くと想定した年率換算は１・０％増で四・四半期連続のプラス成長だった。国内の個人消費は伸び悩んだが、米国への自動車輸出などがけん引した。
プラス成長は続いているが、今後は「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の政策で大きく揺さぶられる可能性がある。
輸出は、前期比２・６％増で二・四半期連続で増加した。米国や中国向けの自動車の輸出が伸びたほか、半導体などの電子部品の輸出も好調だった。
国内需要では、企業の設備投資が０・９％増となった。ソフトウエアや通信機器分野が伸びた。一方で、個人消費は停滞しており、０・０１％減と四・四半期ぶりのマイナス成長。野菜の高騰や暖冬による衣料品の販売不振が影響した。公共事業は、一六年度予算の前倒し執行を進めたにもかかわらず、１・８％減となり、景気の押し上げ効果を発揮していない。
石原伸晃経済再生担当相は、会見で、十日に行われた日米首脳会談を踏まえ「これから（日米が）ウィンウィンの関係をどう築くか議論がスタートする。推移を見守っていく必要がある」と述べた。
Ⅱ アベノミクスへの批判：
賢明な日本国民は、安倍首相・官僚が「嘘つき」で
あり、国民を裏切っている事に気づいた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/30より抜粋・転載）
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１）「安倍やめろ ！ 8・29緊急市民集会」が、開催
され、400名超参集した ！
２）賢明な日本国民は、安倍首相・官僚が「嘘つき」で
あり、国民を裏切っている事に気づいた ！
しかし、賢明な日本国民は、安倍首相が「嘘つき」であり、本来、国民全体の奉仕者であるべき、「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実に、気付き始めた。
だからこそ、多くの国民が、今では、安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになり、「国家権力犯罪を許すな ！安倍やめろ・帰れ ！」のコールが、全国に広がり始めている。
今こそ新たな大連携が必要である。」と訴えた。
３）日本を戦争する国にしないために、違憲・暴走・ペテン師
・安倍政権を打倒しなければならない ！
オールジャパン平和と共生の、顧問にもなっている、弁護士の伊藤真氏は、「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために、現状が生じているのではないか。
この国を、戦争する国にしてはならない。そのためには、何としても安倍政権を、つぶさなければならない」と指摘した。
落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている、民衆はいることを指摘したうえで、「北朝鮮は、あんな国だけれども、本当は、平和を求める人がたくさんいるのにと言われているが、これからは、日本は、あんな国だけれども、日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」と述べた。
その後、ノンフィクション作家で、加計疑惑について取材、執筆活動をしている、森功氏から特別講演があった。
４）黒川敦彦氏：加計学園による、
50億円を上回る補助金詐取疑惑 ！
さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、加計学園による、５０億円を上回る補助金詐取疑惑について、黒川氏が、さまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、疑惑を、決定的に裏付ける、証拠の数々が提示された。
加計学園の補助金詐取疑惑について、多数の市民が、連帯して刑事告発することにより、文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、その結果として、安倍政権を退陣に追い込むことが、可能になるとの見解が示された。さらに、第２部でも賛同者からの訴えが行われた。
５）安倍首相が、退場するべき、三つの理由 ！
安倍首相は人の道から外れている
私は、以下の三つの理由で、安倍首相は、退場するべきだと訴えた。
第一は、安倍首相が人の道を外していること。
安倍首相夫妻は、森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。
安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から、小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたいという話がございました」と述べている。
安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも、深く関与したと見られている。
ところが、森友学園に、国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を、籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて、籠池氏夫妻を、犯罪者に仕立て上げる動きを示している。
６）安倍政権が推進している、弱肉強食・私物化政治世界
は、この「畜生道」の世界だ ！
これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。
仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。天の道の下に人間道、人間の道がある。
この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が、連なる。
畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」である。まさに、安倍自公政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。
さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界」である。
その下に「地獄道」がある。「地獄に堕ちろ」とは言わないが、安倍首相のような、人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと、推察することはできる。
安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉を、メールで送っていたとのことだ
が、その真意は、「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように 祈ります」ということだったのではないか。
７）安倍首相は、一国の首相としての器を、備えていない ！
安倍首相が、退場するべき第二の理由は、安倍首相が、一国の首相としての器を、備えていないことである。「息を吐くようにウソをつく」というのは、器以前の問題であると言える。
普通の人以下ということになる。
大きなことを言うが、いざとなると、正面から立ち向かおうとせず、ただひたすら逃げる。
８月１５日付中日新聞全面インタビューのなかで、作家のなかにし礼氏は、敗戦後に満州でソ連軍が侵攻してきた際、「牡丹江からハルビンに逃亡する軍用列車がソ連軍の機銃掃射に襲われたとき、われ先に逃げたのは、ふんぞり返っていた少佐らしい軍人だった」と指摘しているが、これとまったく同じ姿が示されている。卑屈で卑劣で卑怯でずるいのだ。
安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会で、「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」と繰り返した。
８）森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係
していたが、説明責任から逃げ回っている ！
しかし、その後に、森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係していたとの、客観的状況証拠が明らかになった。
安倍首相は、自身の発言に従って、潔く責任を明らかにするべきであるし、辞任しないというなら、安倍昭恵氏に、説明責任を果たさせることが必要だ。
安倍首相には、堂々たる行動、問題に真正面から向き合う断固たる姿勢が皆無なのだ。
加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。
主権者の大半がそう判断している。
しかし、安倍首相は、堂々と対応せず、こそこそと逃げ回っているだけなのだ。
９）安倍政権の政策運営が「暴走」を続けている ！
10）戦争法制・秘密保護法・共謀罪等強行制定は、戦時中
の治安維持法と同類である ！
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法と言ってよい。
弾圧も戦争遂行体制確立の一環であると言ってよい。
そして、経済政策で推進してきたのが弱肉強食の推進、搾取推進である。
「畜生道」とは、「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」だと記述した。
11）弱肉強食が正体のアベノミクスは、「畜生道」政策だ ！
アベノミクスとは、言い換えれば、まさにこの「畜生道」政策なのだ。
安倍首相は、１．失業率が下がったこと、２．有効求人倍率が上がったこと
３．大企業利益が拡大し株価が上昇したこと、を馬や鹿の一つ覚えのように繰り返すが、このことは国民生活の浮上とはまったく結びつかない。
国民生活の視点からは、経済成長の実績と、実質賃金の推移が何よりも重要である。
経済成長の実績を見ると、四半期ごとに発表される経済成長率の平均値は、あのあまりパッとしなかった民主党政権時代（リーマンショック後、東日本大震災・原発大事故勃発）が＋１．８％であったのに対し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は＋１．５％に低下している。
12）第2次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、
人物破壊工作・大震災勃発の民主党政権時代よりも悪い ！
13）「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは、5年間
で、70％超も拡大した ！安倍政権下、5年間で5％の拡大 ！
１９６４年から１９７０年にかけて、「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは７０％超も拡大した。
これに対して、安倍政権下、２０１２年から２０１７年のＧＤＰ拡大はわずかに約５％である。
エベレストと高尾山の比に近い。
５年間登り続けたことだけを比較して、登った高さを比較しない。これも「詐欺」のひとつだ。
さらに重大なことは、ＧＤＰ成長率統計、鉱工業生産統計を踏まえれば、２０１４年１月以降、日本経済は明確に消費税増税不況に突入している。
生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで２年半も下落し続けた。
つまり、「景気回復が５６ヵ月続いている」という話自体が真っ赤っかのウソ、フェイクなのだ。
したがって、この景気の正式名称は「イカサマ景気」ということになる。
以上の理由により、安倍政権を、即刻退場させることが、必要不可欠である。
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