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戦争法・憲法改悪反対者は、民主党
・社民党・共産党に投票するしかない ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/06より抜粋・転載）
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１）冒頭解散は、安倍首相が「もりかけ疑惑」を隠すために
強行した政治私物化解散だ ！
衆院総選挙が１０月１０日に公示される。
今回の総選挙は、安倍首相が「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑」を隠すために強行した
政治私物化解散である。
北朝鮮の脅威が目の前にあるなら、とても衆院解散などできる環境ではないはずだ。
ところが、そのさなかでの衆院解散の強行である。
北朝鮮リスクは、意図的に安倍政権が煽っていた、リスクであることが明白になった。
２）安倍首相は、冒頭解散のため、北朝鮮脅威
・リスクを政治利用している ！
年末に北朝鮮リスクが拡大するから、その前に総選挙を打ったとの説明があるが、事態がそこまで切迫、急迫不正の事態にあるというなら、事態が十分に落ち着きを取り戻してから、選挙をやればいいだけの話である。北朝鮮リスクを単に政治利用してきただけに過ぎない。
この選挙に主権者国民はどのように対応するべきか。
メディアの情報操作、印象操作に惑わされずに、本質を正確に読み取り、誤りのない判断を示してゆかねばならない。三つのポイントがある。
第一は、今回の総選挙が「もりかけ疑惑」隠しを目的に強行されたことに対する対処である。
安倍首相による政治私物化問題が一気に火を噴いた。
この問題を追及するための臨時国会開会を封じ込めての解散総選挙なのである。
安倍政権の「もりかけ隠し・政治私物化解散」に対して、主権者国民が毅然とした判断を示す必要がある。
３）安倍首相は、消費税増税を前提に、その使途見直しについて
判断を求めるとしたが、野党は増税凍結・中止を主張 ！
第二は、安倍首相が今回解散の意味について、２０１９年１０月の消費税増税を前提に、その使途見直しについて判断を求めるとしたことへの判断である。
その後の各政治勢力の公約明示により、むしろ、この問題は、２０１９年１０月の消費税増税そのものの是非に変化した。消費税増税について、判断するべき主体は、主権者である。
主権者は、この問題についての判断を示す機会を得た。
この点について、主権者は明確な判断を示す必要がある。
４）自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進
だが、他の野党は、反対である ！
第三のポイントは、戦争法制・憲法改定についての判断である。
希望の党が創設され、民進党からの立候補予定者が多数、希望の党に合流したが、この二者には決定的な相違がある。
戦争法制肯定・憲法改定推進が希望の党の公認付与条件になった。
戦争法制肯定・憲法改定推進の面で、希望の党は自公とまったく同じである。
維新とも同一といってよい。
自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進で足並みを揃えている。
この問題について、主権者国民が判断しなければならない。
５）もりかけ隠し・増税反対・戦争法制廃止・憲法改悪反対等
の国民は、自公・希望・維新に投票すべきでない ！
ここでは、もりかけ隠し・政治私物化安倍政治を許さない ！との基本判断を有し、
１．２０１９年１０月の消費税率１０％を阻止する
２．戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない
３．原発稼動ゼロ、原発ゼロを実現することを目指す主権者の立場からの提言を示す。
「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑隠し」、「政治私物化」安倍政治を許さない ！
ことを基本判断にするなら、まず、安倍政権与党の自公への投票は、消える。
「自公には投票しない」これが第一の結論だ。
次に、２０１９年１０月の消費税率１０％を認めない ！
ことを基本とするなら、やはり安倍政権与党の自公への投票は消える。
６）反安倍政治の国民は、野党共闘の立憲民主党・共産党
・社民党等に投票すべきだ ！
他の政治勢力は、基本的にすべて、２０１９年１０月消費税率１０％に反対である。
次に、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない ！
ことを踏まえると、希望と維新への投票が消える。
投票できる対象は、立憲民主・共産・社民の野党共闘勢力ということになる。
また、原発稼動を許さない！原発推進を許さない ！
ことを踏まえると、やはり、自公と維新への投票がなくなる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「何ら説得力のない、自己保身解散以外の
何物でもない」前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）
前原誠司代表は、9月25日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。
安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化(自民党政権・自公政権下、弱肉強食・政官業癒着の大悪政の結果である）は何十年も前から分かっていること。
今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。
森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。
小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。
衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。
８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。－民進党広報局－
Ⅱ 総選挙の対決構図は鮮明
安倍暴走政治を転換 市民と野党の共闘で
ＮＨＫ討論 こくた議員訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）
衆院解散で事実上の総選挙（１０日公示・２２日投票）に突入した、10月1日、与野党代表がＮＨＫ番組「日曜討論」で選挙戦の構えや争点などで議論を交わしました。日本共産党のこくた恵二国対委員長・選対委員長は、５年間の安倍暴走政治をやめさせることこそ対決軸だと述べ、市民と野党の共闘による政治の転換を求めました。
「希望の党」は安倍自公政権との「二大政党制」による競い合いを唱え、自公側は「政策が一致すれば当然協力していく」（自民・塩谷立選対委員長）と呼応。選挙戦の対決構図がいっそう鮮明になりました。
こくた氏は、安倍政治５年で安保法制＝戦争法強行など憲法破壊や、沖縄・米軍新基地建設反対の民意を無視した強権政治、「森友・加計」疑惑など国政私物化が行われたことを告発し、この暴走政治を変える対決軸がいまこそ必要だと強調。昨年の参院選で３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利し、続く新潟県知事選、仙台市長選でも市民と野党の共同候補が勝利したことを示し、市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒する決意を表明しました。
日本共産党と選挙協力で合意した社民党の又市征治幹事長も「市民連合とも政策合意を結んだ。そのうえに立って安倍政権を追い込んでいく」と述べました。
自民・塩谷氏は選挙で改憲を掲げていくと表明。「希望の党」の若狭勝前衆院議員は「安保法制は当然。その点では自民党とかなり似ている」と述べました。
こくた氏は、「希望の党」が安保法制の容認、９条を含む改憲推進を掲げ、日本維新の会との連携も進めようとしていることをあげ、「自民党の補完勢力にほかならない」と批判。「安保法制反対という原点を大事にして、一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。門戸は開いているのが私たちの立場です」と“大義の旗”を掲げて、共闘をさらに発展させる立場を表明しました。 （詳報）
Ⅲ 社会民主党：衆議院の解散に当たって（声明）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。消費税率１０％の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。
しかし、安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。
与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。
今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。
安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに１０月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。
これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。解散は、憲法６９条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。
また、首相が裁量的に解散できるという７条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。
臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、１８歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。
さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。
また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。
また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法９条をないがしろにした暴言です。制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。
こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。
一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。
「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「（国民の声に）耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「（モリカケは）小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。
安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、９条を死文化する「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。
「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。
１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことを目指します。
社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。
以上
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