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反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれた意味は極めて大きい ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する自民党政権・自公政権のムダ使い・大悪政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/06より抜粋・転載）
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１）冒頭解散は、安倍首相が「もりかけ疑惑」を隠すために強行した政治私物化解散だ ！
２）安倍首相は、冒頭解散のため、北朝鮮脅威・リスクを政治利用している ！
３）安倍首相は、消費税増税を前提に、その使途見直しについて
判断を求めるとしたが、野党は増税凍結・中止を主張 ！
４）自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進
だが、他の野党は、反対である ！
５）もりかけ隠し・増税反対・戦争法制廃止・憲法改悪反対等
の国民は、自公・希望・維新に投票すべきでない ！
６）反安倍政治の国民は、野党共闘の立憲民主党・共産党・社民党等に投票すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれた
意味は極めて大きい ！
この意味で、あいまい民進党が解党・分党されて、反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれて意味は極めて大きい。
この勢力がすべての選挙区に、一選挙区一候補者の体制を整えるなら、その勢力に、考えを共有するすべての主権者の投票を集中させるべきである。
選挙の図式は、主権者にとって、極めて分かりやすいものになったと評価できる。
民進党から希望の党に移籍して総選挙に出馬する候補者は、主権者からの厳しい追及に晒されることになる。そのような候補者が、街頭で第一声を発しているが、「政治に対する信頼を取り戻さなければならない」の言葉が空虚に響く。その理由は言うまでもない。
８）希望の党へ合流した、民進党議員は、戦争法制、
憲法改定問題について、基本政策を転覆させた ！
民進党が、戦争法制、憲法改定問題について、基本政策を転覆させたからだ。
民進党は、「戦争法制の廃止を求める」ことに合意し、野党４党での選挙共闘を構築してきた。
その民進党が希望の党への合流を決めたが、希望の党は、合流の条件として、「２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」を突きつけたが、このハードルが設定される中での希望への合流を前原誠司氏が決めた。
この条件文言は、「２．現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」
に書き換えられたが、意味する内容は同一であると言える。
９）小池知事によって、民進党の基本政策の根幹に
関わる問題での政策転覆が合流条件とされた ！
希望の小池百合子氏は、丸ごとの合流は「さらさらない」と言い切り、このハードルをクリアできない者は、「排除する」と明言した。
民進党が野党共闘で合意した、党の基本政策の根幹に関わる問題での政策転覆が合流条件とされていたことになる。
小池氏がこれを条件に掲げたのなら、前原氏はいったん党に持ち帰り、党内の民主的な手続きを経て党の方針を決定する必要があった。
今回、希望の党から出馬する候補者は、「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持する」ことに同意したとみなされることになる。
しかし、この方針は、「戦争法制＝安保法制廃止を求める」としてきた、これまでの民進党の基本方針とは、正反対のものである。
10）「選挙で当選目当ての、信念も哲学も思想もない
節操のない対応だ」と批判される可能性大だ ！
政策の根幹についての基本方針を真逆に変えて総選挙に出馬するときに、主権者から、「選挙で当選目当ての、信念も哲学も思想もない節操のない対応だ」と批判されて、返す言葉ないだろう。
「政治の信頼を取り戻さなければならない」の言葉は、そのまま発言している本人に返ってくるのである。急造の付け焼刃の対応と言えば、それまでかも知れないが、戦争法制、憲法改定について、民主的な党内プロセスを経ずに、基本方針を真逆にした行動に対する主権者の審判は、極めて厳しいと見ておくべきだろう。
主権者が何よりも留意しなければならないことは、自公、希望、維新の戦争法制肯定・憲法改定推進勢力が、衆院３分の②勢力を確保する場合に、必ず憲法改定に突き進むことである。
憲法を改定し、日本を「戦争をする国」に改変する。これが、何よりも重要な事項になる。
11）反安倍政治の国民は、自公＋希望＋維新による
3分の2議席占有を絶対に阻止すべきだ ！
したがって、自公＋希望＋維新による３分の２議席占有を絶対に阻止しなければならない。
これが、今回総選挙の最重要留意事項である。
これを阻止するには、立憲民主・共産・社民野党共闘勢力を最大限、勝利させることが必要である。
戦争と憲法改定において、自公、希望、維新の間に相違はないと見ておくべきだ。
立憲民主の立ち位置に不透明な部分はあるが、自公、希望、維新の戦争前のめりの姿勢とは一線を画している。選挙は自公、希維、社民共三つ巴の構図だが、戦争・憲法に関しては、明確に自公希維 対 社民共の対立図式になる。
戦争法制廃止、憲法改悪に反対する主権者は、必ず選挙に参加して、社民共勢力に一票を投じるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下 ・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」名目ＧＤＰの実態 ！
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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