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違憲・ペテン師・政治私物化の安倍政治を刷新するため、
国民は、賢明に大同団結すべきだ ！
政治・行政を私物化の利己主義者・安倍首相、
腹心の友・加計学園とその姉にも巨大利益供与 ！
安倍首相に従属の自公政治家は、同類の利己主義者・ペテン師 ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/13より抜粋・転載）
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１）総選挙の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼働、
消費税増税である ！
小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。
今回の総選挙の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼働、消費税増税である。
大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。
主権者の多数が、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働反対、消費税増税反対の意思を有している。この方針を明示する政治勢力が、分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。
２）反安倍政治の方針を明示する政治勢力が、分立してしまう場合
には、主権者の投票が分散してしまう ！
たとえば、主権者多数が、消費税増税ＮＯの判断を有しているとする。
それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。
戦争法制の廃止についても同じことが言える。
小選挙区制には、この問題が付きまとう。
フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。
３）フランスでは、主権者の過半数の支持を得た候補者が
当選する仕組みを用いている ！
その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位２者による決選投票が行われる。
つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。
消費税増税に賛成の候補者が１回目の投票で第１位になったとする。
日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。
上位２者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。
消費税増税反対の候補者が２名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が１回目投票で２位になったとする。
４）日本では、上位2者による決選投票がないため、
反安倍政治の投票が分散する ！
上位２者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。
これがこの制度のメリットである。
日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が、国政に反映されにくくなる。
日本でも上位２者による決選投票の導入を図るべきである。
今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。
小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。
５）希望の党は、「戦争法制肯定」という踏み絵を設定した
ため、第二自民党となった ！
しかし、希望の党は、民進党からの合流条件に、「戦争法制肯定」という踏み絵を設定した。
この踏み絵は、野党４党による共闘の要になっていた政策テーマである。
希望の党が、これを条件にするなら、民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて、野党４党の共闘体制をより強固にするべきだった。
共産党を含む野党共闘を強固に構築して、２８９の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との１対１の対決図式に持ち込めたはずである。
希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。
６）民進党が、戦争法制肯定条件を、排除せずに、希望の党へ
の合流を強行したために、三極構造になった ！
ところが、民進党が、戦争法制肯定という条件を、明確に排除せずに、希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。
その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。
御用・メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている。これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。
７）反安倍政治の国民は、民主・共産・社民・共闘の強化
を図らねばならない ！
したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては、立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。
このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。
安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。
８）野党共闘の結束を裏切るような、前原代表・民進党の
合流行動は、大間違いである ！
振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。
共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。
選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ（森友事案・加計事案）隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。
選挙戦はまだ始まったばかりである。
９）違憲・ペテン師・政治私物化の安倍政治を刷新するため、
国民は、賢明に大同団結すべきだ ！
政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。
経済論戦ではアベノミクスの絶望の素顔を主権者に分かりやすく説明する必要がある。
選挙戦における党首討論で、小池百合子氏などが、「アベノミクスが良好な実績を上げていると言うが実感が伴っていない」と発言したが、これではまったく有効な批判にはならない。
「実感」に客観性はなく、アベノミクス批判の有効な言説にはなっていない。
アベノミクスを客観的に評価するなら、「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実が存在しない」というのが正しい。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約30億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
http://light-shade.net/post-2079：
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める順正学園の吉備（きび）国際大学
さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。
◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 ！
【週刊現代】
今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。
吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。
当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。
ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。
◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大学を候補に ！
これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。
そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。
◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた ！？
週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。
しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）
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