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選挙プロが見る「当選する人、落選する人」 ！
1票投じる前に政治のリアルと裏話
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（news.nifty.com：2017年10月16日 11時03分より抜粋・転載）
J-CASTニュース：
選挙カー、連呼、連呼。選挙になると、政治が急に近くなる。偉いセンセイたちも笑顔を振りまき、握手を求めてくる。でも、騙されてはいけない。これからの日本と明日からの生活がかかっている。誰に、どこの党に投票すればいいのか。1票を投じる前に政治の仕組みや候補者の素顔、選挙の内幕を紹介したい。
J－CASTニュースの書籍サイト「BOOKウォッチ（https://www.j-cast.com/bookwatch/）」でも特集記事を公開中。
◆臨時国会・冒頭解散は「伝家の宝刀」なのか ？
「大義がない」「党利党略だ」。先月28日（2017年9月）に行われた冒頭解散についてこんな批判が出た。解散は首相の専権事項であり、「伝家の宝刀」といわれてきたが、解散とは何なのか。『増補「解散」の政治学―戦後日本政治史―』（著・藤本一美、第三文明社、4212円）は、歴史的背景と解散を決定する政治的プロセスを究明し、実態に迫る。
◆安倍首相：「国難突破解散」
解散にはその時々の争点や政治状況、あるいは首相の意図を反映するようなネーミングが付けられている。本書は「GHQ解散」（幣原喜重郎内閣）から「バカヤロー解散」（吉田茂内閣）、「ハプニング解散」（大平正芳内閣）、「死んだふり（定数是正）解散」（中曽根康弘内閣）、「郵政解散」（小泉純一郎内閣）など、歴代の解散の特色を明らかにする。
◆野党は「森友・加計隠し解散」と反論 ！
今回、安倍首相自ら「国難突破解散」と訴えたが、野党は「森友・加計隠し解散」と反論している。後世に残るのはどちらか。
◆「地盤・看板・鞄」なしで国会議員へ
当世、政界で幅を利かせているのは世襲議員だ。安倍内閣の安倍首相はもちろん、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外務相、林芳正文科相らずらりと並ぶ。
そんな中、『田舎に帰った青年が三バン（地盤・看板・鞄）もなく国会議員になった話』（著・田野瀬良太郎、主婦の友社、2160円）は、市議、県議から国会議員へと駆け上った著者・田野瀬良太郎氏の半生記である。
大学時代に33カ国を放浪、政治の重要さを感じ政治家を目指した。金なし、コネなし、知名度なしで、奈良県五條市議会議員に初当選し、ついには自民党衆院議員となり、自治政務次官、財務副大臣、総務会長など務め、2012年に70歳を前に引退。約40年間の議員活動を振り返るとともに、選挙の仕組み、政治とカネ、派閥の裏側も語りつくす。
◆選挙民も驚く立候補者の素顔とは ？
「選挙事務所のオヤジは、なぜサイズの小さなシャツを着ているのか」。表紙の帯のキャッチフレーズがそう問いかける。選挙と小さなシャツ、どんな関係があるのか。
『そうだったのか ! 選挙の（秘）ナイショ話』（著・渡辺 強、ビジネス社、1080円）は、選挙のプロが誰も知らないような選挙の裏側を暴露する。
著者の渡辺強さんは選挙コンサルタントで、日本選挙キャンペーン協会の理事。全国各地で関わった選挙活動は200を超え、信頼、裏切り、絆、猜疑、同情、嫉妬などリアルな政治を体験、当選する人、落選する人を見つめてきた。
目次を見ると「1歩間違えば、堀の中、怖い選挙違反」「ポスターを制する者は選挙を制する？」「選挙民も驚く立候補者の素顔」・・・そして「汲めども尽きぬ選挙の裏話」と続く。
テレビでおなじみの政治アナリスト伊藤惇夫氏も推薦。
（参考資料）
Ⅰ 「何ら説得力のない、自己保身解散以外の 何物でもない」前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）
前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。
安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。
今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。
しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。
森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。
小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。
そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。
衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。
８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。－民進党広報局－
Ⅱ 憲法破壊にノー訴える ！ 約束大事に、市民の声に応えたい
ＴＢＳラジオで小池書記局長
（www.jcp.or.jp：2017年10月3日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、10月2日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。
小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。
ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。
小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。
Ⅲ 「憲法を活かす政治」訴え ！ 改憲を阻止し政権打倒へ
全国幹事長会議で決意
社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。
自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。
総選挙態勢確立方針の柱は、
①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する
②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
Ⅳ 衆議院議員選挙に向け市民連合から 要請受け意見交換 ！
（www.seikatsu1.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）
9月26日、木戸口英司参議院国会対策委員長は、国会内において市民連合のメンバーから、衆議院議員選挙における野党共闘のあり方と政策に関する要請書を受け取り、意見交換を行った。
市民連合のメンバーから「9月28日の解散・衆議院議員選挙に向けて、野党4党が結集し小選挙区で候補者の一本化を行い『野党と与党が１対１で戦える構図を作ってほしい』と要請を受けた。
木戸口参議院国会対策委員長は「去年の参議院議員選挙では野党統一候補の擁立によって、市民連合の皆さんをはじめ、多くの人の想いが議席に結び付いた。
衆議院議員選挙は政権交代のチャンスであるので、小沢代表を中心に頑張っていきたい」と語った。
Ⅴ 総選挙の対決構図は鮮明 安倍暴走政治を転換 市民と野党の共闘で
ＮＨＫ討論 こくた議員訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）
衆院解散で事実上の総選挙（１０日公示・２２日投票）に突入した、10月1日、与野党代表がＮＨＫ番組「日曜討論」で選挙戦の構えや争点などで議論を交わしました。
日本共産党のこくた恵二国対委員長・選対委員長は、５年間の安倍暴走政治をやめさせることこそ対決軸だと述べ、市民と野党の共闘による政治の転換を求めました。
「希望の党」は安倍自公政権との「二大政党制」による競い合いを唱え、自公側は「政策が一致すれば当然協力していく」（自民・塩谷立選対委員長）と呼応。選挙戦の対決構図がいっそう鮮明になりました。
こくた氏は、安倍政治５年で安保法制＝戦争法強行など憲法破壊や、沖縄・米軍新基地建設反対の民意を無視した強権政治、「森友・加計」疑惑など国政私物化が行われたことを告発し、この暴走政治を変える対決軸がいまこそ必要だと強調。
昨年の参院選で３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利し、続く新潟県知事選、仙台市長選でも市民と野党の共同候補が勝利したことを示し、市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒する決意を表明しました。
日本共産党と選挙協力で合意した社民党の又市征治幹事長も「市民連合とも政策合意を結んだ。そのうえに立って安倍政権を追い込んでいく」と述べました。
自民・塩谷氏は選挙で改憲を掲げていくと表明。「希望の党」の若狭勝前衆院議員は「安保法制は当然。その点では自民党とかなり似ている」と述べました。
こくた氏は、「希望の党」が安保法制の容認、９条を含む改憲推進を掲げ、日本維新の会との連携も進めようとしていることをあげ、「自民党の補完勢力にほかならない」と批判。
「安保法制反対という原点を大事にして、一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。
門戸は開いているのが私たちの立場です」と“大義の旗”を掲げて、共闘をさらに発展させる立場を表明しました。 （詳報）
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