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総選挙の行方は ？「真相報道バンキシャ ！」
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
食料品への消費税は、英国、韓国では、０％だ ！
（kakaku.com：2017年10月15日より抜粋・転載）
◆日曜日の党首・街頭演説
衆議院選挙の投開票まで1週間。公示されてから初めての日曜日を迎え各党党首は各地で支持を訴えた。札幌市で自民党の安倍総裁は北朝鮮の脅しに屈してはならないと訴えた。
☆豊島区で希望の党の小池代表は足りない分を増税するなんて政治はあまりにも怠惰だと訴えた。
☆神戸市で公明党の山口代表は幼児教育の無償化を訴えた。
☆京都市で共産党の志位委員長は安倍晋三さんが総理大臣を続けていることが日本にとっての最大の困難だと訴えた。
☆高槻市で立憲民主党の枝野代表は暮らしを下から支えて押し上げる経済政策を訴えた。
☆松原市で日本維新の会の松井代表は教育無償化は増税しなくてもできると訴えた。
☆新宿区で社民党の福島副党首はブラックアルバイトを変えたいと訴えた。
☆中央区で日本のこころの中野代表は北朝鮮の軍事的な脅威に対応できると訴えた。
◆総選挙は、計465議席が争われる ！
衆院選は、小選挙区289・比例代表176の計465議席が争われる。投開票日は22日。
国会記者会館から中継。
日本テレビ・読売新聞情勢調査では自民党・公明党あわせて300議席をうかがう勢いに対し、希望の党は、公示前の57議席を確保できるかどうか。自民党は、早く優勢が伝えられると逆効果だと警戒していて、候補者には緊急通達が届き、現状は一瞬たりとも楽観できないと引き締めを図っている。
新潟市で、安倍首相・総裁は、やじにも声をあらげないよう心がけているようだった。
ある自民党議員は、ささいなミスで空気を一変するのが怖いと話している。
希望の党の小池代表は、劣勢を意識してか、演説では安倍総理への批判を強め、反自民の票を取り込もうとし、立憲民主党との対決姿勢を鮮明にする戦略である。
◆総選挙後、野党再編か ？
民進党の参議院議員から「民進党を軸にした再結集」を求める声が出たのに対し、前原代表が、猛反発している。希望の党からも選挙後は、野党再編だとの声も。
情報タイプ：企業
・真相報道バンキシャ！ 2017年10月15日（日）18:00～18:55 日本テレビ
◆各党党首は各地で支持を訴えた ！
衆議院選挙の投開票まで1週間。公示されてから初めての日曜日を迎え各党党首は各地で支持を訴えた。
札幌市で自民党の安倍総裁は北朝鮮の脅しに屈してはならないと訴えた。
豊島区で希望の党の小池代表は足りない分を増税するなんて政治はあまりにも怠惰だと訴えた。
神戸市で公明党の山口代表は幼児教育の無償化を訴えた。
京都市で共産党の志位委員長は安倍晋三さんが総理大臣を続けていることが日本にとっての最大の困難だと訴えた。
高槻市で立憲民主党の枝野代表は暮らしを下から支えて押し上げる経済政策を訴えた。
松原市で日本維新の会の松井代表は教育無償化は増税しなくてもできると訴えた。
新宿区で社民党の福島副党首はブラックアルバイトを変えたいと訴えた。
中央区で日本のこころの中野代表は北朝鮮の軍事的な脅威に対応できると訴えた。
衆院選は小選挙区289・比例代表176の計465議席が争われる。投開票日は22日。
情報タイプ：企業 URL：https://o-ishin.jp/
・真相報道バンキシャ！ 2017年10月15日（日）18:00～18:55 日本テレビ
（参考資料）
Ⅰ 立憲民主党：一人一人の力で政治を変える 選挙に参加しよう ！
（cdp-japan.jpより抜粋・転載）
一人一人の力で政治を変える。選挙に参加しよう。
私たちは、生まれたばかりの政党です。
みなさんと一緒に歩かせていただくことなしには、前に進めることはできません。
みんなといっしょに作って、みんなでいっしょに進んでいこう。
私たち立憲民主党はあなたの力が必要です。
◆国民との約束
1 生活の現場から暮らしを立て直します
2 1日も早く原発ゼロへ
3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます
◆立憲主義とは ？
立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。
◆地域を立て直す
地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
・ 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林・林業再生プランに基づく林業の発展
・ 地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活
・ 地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現
◆災害からの復興
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点です。復興を支え、被災したコミュニティの未来への歩みを応援します。過去の災害から学び、減災の取り組みを進めます。
・ 東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化、地域の声に応える
支援の実施
・ 東京電力福島第一原発事故により分断されたコミュニティの再生支援
・ 自主避難者を含む避難者に対する生活支援
・ 全国的な災害対策の拡充
Ⅱ 公明党は、「軽減税率」8％というが、
消費税10％増税が前提だ ！ 増税は中止すべきだ ！
（www.jcp.or.jp：2017年10月15日より抜粋・転載）
公明党は、総選挙公約で、消費税１０％への増税に関して「『軽減税率』制度を確実に実施」と書き、山口那津男代表は演説でもさかんに「軽減税率」を宣伝しています。
１１日の横浜市二俣川駅前での演説でも山口代表は、１０％への税率引き上げに「負担が大変」という声が子育て世代からあがっているとしながら、「財布のひもが固くなりすぎないように、軽減税率を実行して、消費を冷やさないように工夫する」と述べています。
「軽減」というと負担が軽くなるかのようですが、決して今よりも負担が軽くなるわけではありません。公明党が言う「軽減税率」は、あくまで消費税率１０％への引き上げが前提で、その際、食料品などが８％に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押し付けられることは何ら変わりません。消費税率が１０％へと引き上げられれば、食料品を８％に据え置いても、４・５兆円もの大増税になります。
◆食料品への消費税は、英国、韓国では、０％だ ！
8％は、高すぎるのに、自公政治家は、英国等の0％は、隠ぺい ！
そもそも食料品に８％もの高い税率をかけ、それによって消費の落ち込みを招いたことには全く無反省です。
「軽減」などと言うこと自体、おかしな話です。諸外国でも食料品に軽減税率を適用している国がありますが、フランスでは５・５％、イギリス、韓国では０％です。
暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。
Ⅲ 第48回衆議院議員総選挙の公示にあたって(声明)
（www5.sdp.or.jp：2017年10月10日より抜粋・転載）
社会民主党
本日、衆議院総選挙が公示されました。今回の総選挙の最大のテーマは、これまで暴走を続けてきた安倍政権の是非です。立憲主義・民主主義･平和主義を踏みにじる安倍暴走政治を続けさせるのか、ストップするのか、１％の大企業・富裕層優遇の政治を許すのか、９９％の庶民の暮らし優先の政治に変えるのか、そして戦争する国に進むのか、憲法の理念を活かす政治へと切り替えるのか。
民意無視の暴走政治に終止符をうち、私たちの手に政治を取り戻す絶好のチャンスであり、社民党は、「憲法を活かす政治」をスローガンに掲げ、全力で闘います。
２０１２年末に政権に就いた安倍首相は、一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設、原発事故の収束もないまま避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪法」の強行による「戦争できる国」づくりを進めてきました。
憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかし、アベ政治の暴走によって、憲法の理念や条文がないがしろにされ、憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。
安倍首相は、今度の総選挙で議席の過半数を得たら、”モリ・カケ疑惑”の「みそぎを果たした」と強弁し、違憲の戦争法によって世界中で戦争できるようにした自衛隊を憲法９条に位置づける「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。立憲主義を踏みにじり、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。
安倍政権の進める新自由主義・新保守主義路線への対抗軸は、平和・自由・平等・共生を掲げる社会民主主義です。アベ政治の暴走への対案は、「憲法を活かす政治」です。社民党は、日本で唯一の社会民主主義政党として、憲法を変えるのではなく、憲法の理念や条文を活かして、この社会をもっと生きやすく暮らしやすい社会へと改革していく、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で取り組みます。
また、政界再編ばかり騒がれていますが、新しくできた希望の党は、「９条を含め憲法改正論議を進める」ことを公約の３本柱の一つに掲げ、「戦争法」を容認し、辺野古新基地建設を着実に進める立場です。「日本のリセット」は平和憲法のリセットにつながりかねません。
改憲勢力が３の２以上を占めれば、憲法９条改悪にまっしぐらとなります。自衛隊が大手を振って海外で戦争する国へ突き進むとともに、その裏では国民の自由や権利がますます抑圧されることは明らかです。
この間、平和と民主主義、立憲主義の回復を願う多くの市民の皆さんが、「さようなら原発」、「戦争法廃止」、「辺野古新基地反対」、「共謀罪反対」、「最低賃金引き上げ」、「給付型奨学金創設」などの運動に立ち上がりました。
社民党は多くの市民の皆さんとともに、私たちの手に政治を取り戻し、憲法をないがしろにし、国民に背を向けて暴走を続ける安倍政権を終わらせたいと決意しています。そして、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、「戦争できる国」ではなく、一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会を目指して２２日の投票日まで全力で闘い抜きます。社民党への熱いご支持･ご支援をお願いいたします。
以上
Ⅳ 衆議院議員選挙に向け市民連合から要請受け意見交換 ！
（www.seikatsu1.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）
9月26日、木戸口英司参議院国会対策委員長は、国会内において市民連合のメンバーから、衆議院議員選挙における野党共闘のあり方と政策に関する要請書を受け取り、意見交換を行った。
市民連合のメンバーから「9月28日の解散・衆議院議員選挙に向けて、野党4党が結集し小選挙区で候補者の一本化を行い『野党と与党が１対１で戦える構図を作ってほしい』と要請を受けた。
木戸口参議院国会対策委員長は「去年の参議院議員選挙では野党統一候補の擁立によって、市民連合の皆さんをはじめ、多くの人の想いが議席に結び付いた。
衆議院議員選挙は政権交代のチャンスであるので、小沢代表を中心に頑張っていきたい」と語った。
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