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総選挙の第一の目的は、違憲・政治私物化
・安倍政治の存続を許さない事である ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政、
公明党の超ど級共同責任とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/15より抜粋・転載）
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１）総選挙の第一の目的は、違憲・政治私物化・安倍政治の
存続を許さない事である ！
今回総選挙の争点が忘れ去られている。
この選挙の第一の目的は、もりかけ（森友事案・加計事案）隠し・政治私物化安倍政治の存続を許さないことである。通常国会で森友・加計疑惑が噴出した。
安倍政権が政治を私物化して、安倍首相の近親者に不正な便宜供与、利益供与を行っていた疑惑が濃厚になった。
安倍首相は、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言したが、内閣総理大臣として許されぬものだ。
２）暴走・安倍政権下、籠池夫妻の長期勾留は、
基本的人権を侵害している ！
検察は「法の支配」を踏みにじり、補助金適正化法違反を問わずに、刑法の詐欺罪を適用した。
籠池夫妻の長期勾留が、基本的人権を侵害していることも明らかである。
選挙期間中に籠池氏夫妻が発言することを封じるための国家権力の濫用そのものである。
また、籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は確定していない。
犯罪が確定するまでは、無罪を推定することが、基本的人権の尊重の視点からの鉄則である。
行政府のトップである安倍首相が、この原則を踏みにじる発言を示した。
本来ならば、この発言ひとつで、総理辞任に追い込まれるべきものである。
３）憲法違反が平気な安倍首相は、国会召集の義務を3ヵ月
も踏みにじり、冒頭解散をした ！
憲法が規定する国会召集の義務を３ヵ月も踏みにじり、臨時国会を召集しながら、審議を一切せずに、その冒頭で衆議院を解散した。
横暴極まる安倍政治に終止符を打つこと。これが今回総選挙の第一の意味である。
小池国政新党が創設され、民進党の前原誠司氏が政党としての基本の基本さえ無視して、基本政策を「転向」する、希望の党への合流を強行した。ここから、今回選挙の流れが逆流し始めた。
前原誠司（日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏は、総選挙後に前原氏の代表解任などを検討するべきとした小川敏夫参院議員会長の発言について、「有権者を愚弄した話」と批判したが、誰が有権者を愚弄したのかを考えてから発言するべきだ。
４）前原代表は、希望の党との合流条件に、
「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった ！
民進党は、戦争法制の廃止を訴え、これを基軸に野党４党の共闘体制を展開してきた。
安倍一強を打破するための、野党結集が必要と言うなら、希望の党との合流条件に、「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった。
「戦争法制の廃止」で、合意を形成できないなら、この点は棚上げして、安倍政治打倒の「呉越同舟」を行うことを示すべきだった。
「戦争法制肯定」なら、これまでの基本路線の完全な「転向」である。
５）基本路線を「転向」するなら、民進党内での民主的な議論、
手続きが必要だった ！
基本路線を「転向」するなら、その前に、民進党内での民主的な議論、手続きが必要であることは言うまでもない。
この手続きを踏まずに、戦争法制肯定の方向で希望の党との合流を強行したことで、総選挙そのものの流れを破壊してしまったのだ。
前原誠司氏の行動は、万死に値するものと言わざるを得ない。
立憲民主党が創設されたのは、必然の流れだったが、本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割しておくべきだった。
６）本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割して、
全選挙区で、野党統一候補を擁立するべきだった ！
その上で、共産、社民、自由との強固な共闘体制を構築して、２８９の選挙区のすべてで、野党統一候補を擁立するべきだった。
立憲民主、共産、社民および考えを共有する無所属候補で２８９の選挙区のうちの２４９選挙区で候補者を一本化したが、反安倍政治の主権者の投票を集約する状況が確立されている状況にはなっていない。
７）自公圧勝報道は、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権
する行動」を誘発することを目的とした情報操作である ！
メディアは、自公圧勝予想を流布しているが、これは、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発することを目的とした情報操作である。
自公が勝利するための絶対条件は、投票率を低下させることである。
投票率が上昇すればするほど、自公候補は厳しくなる。
したがって、すべての国民に、政治私物化・もりかけ隠しの安倍政治を打倒するために、選挙に全員参加することを広く呼びかけるべきである。そして、もうひとつ重要なことがある。
それは、選挙区情勢を十分に吟味して、「勝てる候補」に投票を集中させることだ。
８）戦争法に反対した、民進党の議員は、希望の党・
政策協定書に署名するべきではなかった ！
希望に移籍した候補者は、政策協定書に署名するべきではなかったが、最終的な政策協定書に「戦争法制を容認する」ことが明記されなかったことで、戦争法制廃止の主張を維持して合流した議員も存在すると考えられる。
この意味では、希望の党の候補者を、全員一律に切り捨てるべきではないかも知れない。
そのような候補者で、かつ、選挙区で自公候補と接戦している、候補者に対しては、主権者の投票を振り向けるとの選択はあり得る。
このような候補者は、当然のことながら、希望の党が、選挙後に戦争法制肯定の方針を示すなら、希望の党からの離党を決断する必要がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 大悪政・大失政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
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