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旧民進党および連合内潜伏の「隠れ自公勢力」を分離すべきだ ！
革新新党が創設され、これと共産党が全面的な
選挙共闘すれば、安倍政権を打倒できる ！
集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等答弁も隠蔽・ウソだらけ ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/15より抜粋・転載）
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１）総選挙の第一の目的は、政治私物化安倍政治の存続を許さないことである ！
２）暴走・安倍政権下、籠池夫妻の長期勾留は、基本的人権を侵害している ！
３）憲法違反が平気な安倍首相は、国会召集の義務を3ヵ月も踏みにじり、冒頭解散をした ！
４）前原代表は、希望の党との合流条件に、「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった ！
５）基本路線を「転向」するなら、民進党内での民主的な議論、手続きが必要だった ！
６）本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割して、
全選挙区で、野党統一候補を擁立するべきだった ！
７）自公圧勝報道は、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権
する行動」を誘発することを目的とした情報操作である ！
８）戦争法に反対した、民進党の議員は、希望の党・
政策協定書に署名するべきではなかった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）選挙後には、リベラル勢力が結集して、共産党を含む
野党共闘の体制を再建すべきだ ！
選挙後には、リベラル（革新）勢力が結集して、共産党を含む野党共闘の体制を再建しなければならない。
前原誠司氏の万死に値する行動を総括し、安倍政治に対峙する野党共闘体制の再構築が必須の課題になる。希望の党は、完全に失速している。その理由は二つある。
ひとつは、小池百合子氏に対する主権者の評価が急落したことである。
小池代表の行動の核心が、「安倍一強打破」ではなく、「リベラル排除」にあったことが、浮き彫りになってしまった。「安部一強打破」での「呉越同舟体制構築」であれば、ひとつの段階として、存在意義はあったかも知れない。
10）前原代表が小池代表に同調したことが、すべての
ぶち壊しの主因である ！
しかし、小池氏と前原氏は、この合流を用いて「戦争法制肯定」を基軸に据えようとした。
小池氏側がこれを要求することは十分にあり得たことであるが、前原氏がこれに同調したことが、すべてのぶち壊しの主因である。民進党は戦争法制廃止を訴え続けてきた。
そして、これを基軸に野党４党の共闘に加わってきた。
これを全面的に破棄する暴走を正当化する論理は存在しない。
希望の党が失速した第二の理由は、戦争法制肯定に方向に進むなら、この新勢力が自公と大差のない政治勢力になってしまうことだ。
11）戦争法制肯定・原発再稼動容認ならば、
希望の党は、第二自民党である ！
２０３０年の原発ゼロを目指すというが、原発再稼動を容認するとしている。
原発再稼動を容認するなら、自公の政策と現実対応で、差異はなくなってしまう。
２０１９年１０月消費税増税凍結を打ち出したが、小池百合子氏は、「一度立ち止まって考える」と言った。この言葉は、築地の豊洲移転に際して用いられた言葉である。
その時点の人気を取るためだけに、使われた言葉であった疑いが、濃厚なのである。
希望の党が立ち上げられて、ここに民進党を呼び寄せる。
12）希望の党の結党・民進党の分裂は、
日本の支配者による、「謀略」の可能性大だ ！
そして、その新党が自公補完勢力であるとの正体を示す。その結果、民進党の分裂が進行する。
結局、政治勢力が、三つに分立する状況が生じるが、そうなると、安倍自公が、漁夫の利を得る可能性が高まる。これらの筋書きが、あらかじめ用意されていた可能性がある。
すべては、日本の支配者による、「謀略」である疑いが、存在するのだ。
「希望の党」の背後には、ＣＩＡ、ＣＳＩＳ、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）の影
が見え隠れしており、この背後の指揮者とその手先となっている日本人の工作者による共同作業として、今回の一連の謀略が進行した疑いが強い。
13）保保二大体制の謀略を打破するには、
明確な反自公勢力の結集が、必要不可欠だ ！
状況を打破するには、明確な反自公勢力の結集が必要不可欠である。
これまでの野党共闘、民進党には、「隠れ自公勢力」が数多く潜んでいた。
これが野党勢力の勢いをそぐ、最大の要因になっていた。野党の主張が不明確になる。
共産党との共闘が妨害される。野党共闘が、すっきりしないから、主権者の支持が集まらない。
野党と市民の連合とは言いながら、この問題がまったく解決されずに残っていた。
この意味では、今回、民進党が分離・分割したことに大きな活路を見出すことができる。
ようやく実現した民進党の分離・分割なのである。
14）立憲民主党が、共産党との連携に対して、
全面肯定しない事に問題が残る ！
それでも、立憲民主党が、共産党との連携に対して、全面肯定の発言を示さない。
まだ問題が残っているのだ。
共産党が候補者を取り下げて野党共闘に最大限の協力を示しているのに、立憲民主党が政権協議の姿勢を示さないなど、立憲民主党の身勝手さも随所に観察されている。
また、民進党から出馬せず、無所属で立候補した候補者のなかに、自公や小池自公と通じる見られる人物も存在する。総選挙後には、これらの問題をクリアにして、主権者に分かりやすい野党体制を確立しなければならない。
15）連合が水と油の混合物である事が、
民進党・立憲民主党の曖昧と関係がある ！
この問題と表裏一体なのが労働組合の問題だ。連合自体が水と油の混合物なのである。
連合内で支配権を有している
電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合の多くが御用組合である。
16）連合は、自民党派と反自民党派に、
分離、分割されるべきだ ！
御用組合は労働者側、主権者側に立つ存在ではなく、大資本、利権政治勢力の側に立つ
存在である。
他方に、労働者側、主権者輪に立つ労働組合がある。
この二つが同居していることに大きな矛盾がある。
連合は御用組合連合と本来の意味の労働組合連合に分離、分割されるべきだ。
民進党の分離・分割をより発展させて、労働組合の分離・分割を実現しなければならない。
（参考資料）
革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘
すれば、安倍政権を打倒できる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
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◆自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった ！
このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。
◆御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率のわずかな
上昇が報じられている ！
国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。
◆森友・加計・山口疑惑は、すべてが、安倍晋三氏
の直轄事案である ！
最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。
◆森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ ！
国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。
◆最重要の問題は、日本政治の二大勢力が、保保になるの
か、保革になるのかだ ！
◆英米と違って、日本で確立するべき二大政党体制は、
絶対に「保革」であるべきだ ！
日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。
最重要の政治課題である、原発・憲法・消費税についての主権者国民の判断が二分されている。
「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。
日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。
これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、の闘いになる。
◆悪徳ペンタゴンは、対米隷属・
保保二大政党体制構築を狙っている ！
米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。
この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、「保保二大政党体制」の構築である。
民進党代表に前原誠司氏を選出し、これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。
自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。
しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。
したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。
◆革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘
すれば、安倍政権を打倒できる ！
革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。
この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。
いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、ここで本質を見誤るべきでない。主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は、絶対に滅びることはないのである。
◆反安倍政治の、本当の革新政党を創設する方が、
はるかに将来性、成長力は大きい ！
第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、はるかに将来性、成長力は大きいのである。敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で、総選挙に臨んでくる可能性がある。
これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、主権者の連帯確立である。
焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。
第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。
最重要の判断が迫られることになる。
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