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衆院選：野党乱立、自民党の追い風に ！
御用マスコミ報道で、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い ！
（www.asahi.com：2017年10月14日07時18分より抜粋・転載）
朝日新聞情勢調査： 朝日新聞社の衆院選情勢調査によると、目まぐるしい野党の分裂劇の末、野党候補が乱立していることが、自民の追い風につながっている状況が浮かび上がった。
この５年間の安倍政権を「評価しない」という層では、複数の野党に投票先が分散している傾向も見て取れる。
特集：候補者の政策、こちらでチェック 朝日・東大共同調査
特集：２０１７衆院選
■「三つどもえ型」で、７割超が与党リード ！
今回の衆院選は「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の３極を軸に展開。全２８９選挙区のうち１６２選挙区は、この３極から候補者が１人ずつ立つ「三つどもえ型」である。
こうした乱戦模様が全選挙区の６割近くを占めていることが、自民の堅調を後押ししている。
たとえば東京１６区。自民前職の大西英男氏に立憲前職と希望の元職が挑む構図だが、大西氏がわずかにリードしている。
もし野党が候補者を一本化していたら、情勢は一変した可能性が高い。秋田２区でも自民前職で前法相の金田勝年氏に希望、共産の新顔が挑むが、金田氏が安定した戦いぶりだ。このように「三つどもえ型」で自民候補がリードしている選挙区は７割を超す。
「希望・維新」、「共産・立憲・社民」の各勢力から複数の候補が立つ「分裂型」の選挙区でも、与党に追い風が吹く。有権者の支持が複数の野党間で分散、組織力で勝る自民が優位に立っているようだ。
希望代表の小池百合子・東京都知事のかつての選挙区だった東京１０区。
候補者は、小池氏側近の希望前職の若狭勝氏、自民前職、立憲、共産の新顔ら計６人だが、自民前職が一歩抜けている情勢だ。
逆に、与党候補と「共産・立憲・社民」の１人が戦う「一騎打ち型」選挙区では、自民候補が先行するのは約６割に下がり、野党候補の善戦が目立ってくる。北海道５区では、立憲新顔の池田真紀氏が自民前職の和田義明氏と接戦だ。福岡３区は自民前職の古賀篤氏が立憲元職の山内康一氏をややリードしている。
ほかに共産が候補者を立てていない選挙区でも、一様に接戦だ。新潟４区では自民前職の金子恵美氏と無所属前職の菊田真紀子氏が、愛知７区では自民前職の鈴木淳司氏と無所属前職の山尾志桜里氏が大激戦になっている。
■安倍政権「評価しない」層、野党の支持分散 ！
今回の調査結果をみると、安倍政権への評価が必ずしも投票行動に結びついていない様子が浮かぶ。 安倍政権の５年間を全体として「評価する」と答えた人は４４％、「評価しない」という人は４１％で見方が分かれている。投票態度を明らかにした人を分析すると、「評価する」人では比例区の投票先を自民と答えた人が６８％いた。
ところが、「評価しない」という人が挙げた比例区投票先は立憲２９％、希望２５％、共産１４％と割れ、自民と答えた人が１９％となったことも自民堅調を物語っている。
一方、選挙区は選挙事情が異なるため一概に言えないものの、「評価しない」という人の投票先は自民候補が２８％で、希望候補の２６％とほぼ並んで多い。
例えば、宮崎県では安倍政権の５年間を「評価する」が３８％、「評価しない」が４６％で「評価する」が全体よりかなり低いが、投票先を自民候補と答えた人は県全体で７割に上り、三つある選挙区はいずれも自民候補が優勢だ。
また、安倍政権への評価とは別に、投票先の意向を見ても「自民への流出」が見られる。選挙区で希望に投票するという人のうち、１４％が比例区で自民に投票すると回答。立憲に投票すると答えた人でも、比例区投票先を自民と答えた人が１３％おり、自民の強さを後押ししている。
（参考資料）
御用マスコミ報道で、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導する
ために用いられている ！
報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。
２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い ！
最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて、安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。
３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ ！
しかし、小池（百合子氏は右翼）希望の党が、その行動の途上から、正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が、維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって、立憲民主党が創設された。
４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ ！
この立憲民主党は、希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた
しかし、民進党の政策方針は、定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。
５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を
構築できなかった ！
本来、民進党は、反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。
今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司（日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏は、共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。
６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である ！
しかしながら、小池国政新党は、自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて、共闘体制を構築した、立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。
７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ ！
改憲勢力が、衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が、強行される可能性が高い。
憲法改悪は、９条を改定して、日本を戦争をする国に改変すること、そして、緊急事態条項を創設して、内閣総理大臣に独裁権限を付与することが、柱になると予想される。
民主主義・平和主義の日本が、名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が、極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。
８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ ！
このような道を、日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で、日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。
米国・自民党体制・巨大資本の家来・メディアは、情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は、極めて低い投票率を前提としている。
９）投票率が、70％に上昇すると、自公有利の選挙結果
は、大逆転するのだ ！
５０％の投票率が、７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。
情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。
選挙を実施しても、政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを、阻止するために、情報操作が行われている。
無党派の人々が、選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。既得権益勢力・大衆の敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで、情勢を一変させなければならない。
10）反安倍政治の勢力に、共産党と共闘しなければ、
自公に勝つ事は不可能である ！
自公の勢力が大きいときに、対抗勢力を大きく育てるには、共産党の力が必要不可欠だ。
自民党・中道右派と公明党（隠れ自民党）が、手を組んで一つの既得権益勢力を構築する。
他方、中道左派と共産党が手を組んで一つの革新勢力を構築する。
この保守・革新の二大勢力による、政権交代のある政治状況が、日本に望ましい政治体制である。
自民が公明と組んで、これに維新が加わっているときに、共産党を切り離して、二大勢力の一角を作ろうとするところに根本的な判断の誤りがある。
安倍政治に対峙する勢力のなかで、最も的確に問題を指摘し、最もぶれずに行動し続けてきたのが、共産党であることは、誰もが認めるところである。
11）自民党は、公明党による全国的支援によって、
多数が当選してきた ！
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