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総選挙で、安倍政治を終焉させねばならない三つの理由がある ！（上）
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが
安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
対米隷属・安倍政権：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/18より抜粋・転載）
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１）今回総選挙の最大の優先課題は、政治の私物化
・憲法破壊を許さない事だ ！
もりかけ（森友事案・加計事案）隠しを許さない ！政治の私物化を許さない ！
憲法破壊を許さない ！これが、今回総選挙の最大の優先課題であった。
ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。
小池新党（小池百合子氏は右翼）が、単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、前原誠司（米国の日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏が、民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、自公補完勢力としての、小池国政新党への合流を、独断専行で強行したために、すべてが、壊れてしまった。
２）野党を分断・混乱させた、前原誠司氏の行動は、万死に値する ！
野党を分断・混乱させた、前原誠司氏の行動は、万死に値するものである。
野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公政治の票が、分散する結果がもたらされてしまった。
このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、日本経済の破壊と日本国憲法の破壊が、もたらされることになる。
選挙戦は、終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、安倍自公候補の一人でも多い落選を、勝ち取らねばならない。
３）安倍政治を、終焉させなければならない理由が、三つである ！
安倍政治を、終焉させなければならない理由が、三つある。
第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。
森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に対して、時価約１０億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げたとの疑惑である。
安倍首相は、国会答弁で、「この学校の先生方の教育に対する熱意は、素晴らしいと妻から聞いている」と述べて、籠池泰典氏については、「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」だと述べていた。
安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で３度も講演を行っている。
安倍晋三氏自身も、森友学園での講演を引き受けていたが、たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。
４）森友学園への国有地の不正・激安払い下げに、
安倍首相夫人の関与は明白である ！
森友学園への国有地の不正・激安払い下げには、安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は、極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏が、このことについて、公の場で説明していないから確定していない状況にある。
安倍首相（右翼）は、国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
しかし、安倍首相夫妻の「関与」は、完全に明らかになっている。
５）籠池氏夫妻が、これまでの経緯を、証言すると、国家権力
を用いて、籠池氏夫妻を逮捕、勾留した ！
安倍首相夫妻は、籠池（右翼）氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、籠池氏夫妻が、これまでの経緯を白日の下に、晒し始めると、安倍首相は、手の平を返す行動に出た。
国家権力を用いて、籠池氏夫妻を逮捕、勾留したのである。
法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して、起訴するという暴挙に突き進んだ。
そして、選挙戦のさなかの、籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、不当な長期勾留を実行している。
私は、２００９年８月総選挙のタイミングに合わせて、東京拘置所に収監されたが、これは、総選挙に向けての、私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を、封じるためのものであった。
補助金適正化法違反で、罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である、劉暁波氏の不当拘束と何の違いもない。
６）安倍首相は、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、
真実を証言したら、罪人に仕立て上げた ！
自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、権力を濫用、罪人に仕立て上げることは、「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。
仏教の六道輪廻（りくどうりんね）の考え方は、世界を天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。
「人の道」＝「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。
「畜生道」とはどのような世界か。
「畜生道」とは、「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界」である。
「畜生道」は、「他人を蹴落としてでも、自分だけが抜け出そうとする世界」である。
７）弱肉強食政治・友達優遇の私物化・ペテン師政治が、
安倍自公政権の実態だ ！
弱肉強食の経済政策を推進するのが、安倍自公政権の実態である。
自公政権下、安倍政治は、「畜生道」に堕ちた政治である、と言わざるを得ない。
日本の「畜生道」の安倍政治を、政権交代して、「人の道」に引き上げなければならない。
そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を、落選させなければならないのである。
８）安倍自公政治は、日本国憲法を根底から破壊する
方針・行動を示している ！
安倍政治を終焉させなければならない、第二の理由は、安倍政治が、日本国憲法を根底から破壊する方針を示していることにある。
９月２８日に召集された臨時国会は、日本国憲法第５３条に基づき、議院の４分の１以上の要求により国会召集が求められたことに基づいて召集されたものである。
野党は森友疑惑、加計疑惑、自衛隊日報疑惑の解明のために、国会召集を求めた。
憲法第５３条は、内閣に臨時会の招集を義務付けている。
ところが、安倍内閣は、国会召集義務を３ヵ月も履行しなかった。
９）国会召集義務を３ヵ月も履行せず、冒頭解散する事は、
憲法違反・民主政治と国会無視である ！
このこと事態がすでに憲法違反である。
そして、３ヵ月以上の時間が経過して、安倍内閣はようやく臨時国会を召集したが、その冒頭で、一切の審議に応じることなく、衆議院を解散した。
憲法の規定を完全に踏みにじっているのである。
安倍自公政権は、２０１２年の政権発足後、特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪創設の三つの憲法破壊立法を進めてきた。
日本国憲法第９条については、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」の解釈が、１９７２年に、政府から示され、爾来、４０年以上にわたって、この見解が維持されてきた。
－この続きは次回投稿します――
（参考資料）
Ⅰ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、 合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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