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反安倍政治の主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、選挙結果は、
御用メディアの予測と大逆転する ！
日本のマスコミは、米国・自民党の家来 ！
日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/20より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、
選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する ！
総選挙の投票日まであと２日である。
御用メディアは、自公圧勝予想を流布して、情報操作を展開しているが、実態はかなり違う。
投票率が上昇して、安倍政治を支持しない主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する。
だから安倍政権の家来・メディアは、情報操作で投票率の低下を誘導している。
２）自公に有利に働くから、御用メディアは、低投票率を誘導
するための情報操作が実行する ！
御用メディアが、自公圧勝予想を流布することは、勝ち馬に乗る行動と諦めて選挙に行くことをやめる行動を誘発するための情報操作である。この情報操作が、自公に有利に働く。
この低投票率にする、目的をもって、自公圧勝予想を流布しているのだが、安倍政治を支持しない主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、自公候補の大半が、当選から落選に転じることになる。
この、低投票率と高投票率の非常にきわどい変化が、最終的な獲得議席数を、激変させる。
３）反安倍政治の国民は、反安倍政治の候補者に
投票を集中させるべきだ ！
安倍・違憲・暴走政治の存続を望まない主権者、政治を私物化している、安倍政権の与党には、厳しい対応が必要だと考える主権者は、小選挙区の選挙で、自公候補に勝って、当選する可能性のある候補者に、投票を集中させるべきだ。
希望の党から立候補した候補者の一部は、完全な自公補完勢力の候補で、安倍政治を懲らしめる意味では、投票するに値しない。
しかし、今回の騒動で、図らずも希望の党からの立候補になってしまったが、政治的な信条、政治的な行動力では、評価できる候補者もいる。
４）希望の党の候補者の中には、反安倍政治の人もいるの
で、選別して投票すべきだ ！
このような候補者で、自公候補を敗北させて、勝利する可能性のある候補者には、主権者の投票を集中させるべきである。
１０月２２日は、台風接近の影響で、全国的に、天気が悪くなる可能性が高い。
このような天候下では、雨が降ろうと槍が降ろうと、組織力で必ず選挙に行く、送り迎えをしてでも選挙に行かせる力を持つ、自民・公明などの政治勢力が、俄然有利になる。
メディアが、投票率の引き下げを狙って、情報操作しているのも、こうした組織動員力のある、自公勢力に、多数議席を獲得させるためのものである。
５）安倍暴走政治を刷新するために、反安倍政治の国民は、
雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行くべきだ ！
この自公勢力に、日本政治を支配させないためには、一般の有権者、普通の主権者が、雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行く必要がある。
当日の天気が悪そうだから、今日か明日に、期日前投票を行うべきだ。
２０１４年の総選挙比例代表選挙で、自公に投票した主権者は、全体の２４．７％だった。
自公以外に投票した主権者は、絶対投票率は、２８．０％だった。
しかし、獲得議席数は、自公が６８．４％、自公以外が、３１．６％だった。
６）2014年、自民党の絶対投票率は、約17％だったが、
総議席数の約61％も占有した ！
主権者のなかで、自民党に投票した人は、わずか１７．４％、６人に１人しかいなかった。
しかし、自民党は、総議席数の６１．１％も占有した、
自民党の議席が多くなったから安倍晋三氏が我が物顔で振舞っているが、安倍自民に投票した主権者は、６人に１人しかいなかったことを、よく知っておかねばならない。
大事なことは、小選挙区で、自公候補に勝つ可能性がある候補者に投票を集中させることだ。
ベストな候補者でなくても、勝つ可能性がある候補者に、投票しないと、投票した一票が完全な紙くずになってしまう。正確に言えば「惜敗率」には関係してくるから、完全な「紙くず」ではないが、積極的に生きる一票にはならない。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
７）安倍暴走政治を刷新するために、自公候補を一人でも多く、
小選挙区で落選させるべきだ ！
大事なことは自公候補を一人でも多く、小選挙区で落選させること。
そのためには、安倍政治を許さないと考える人が、必ず選挙に行き、そして、自公候補に勝つ可能性のある候補者に、その清き一票を投じることだ。
このことを、広く主権者に呼びかけなければならない。
多くの選挙区で、自公候補が、当落線上に位置している。
自公候補が圧勝する選挙区は極めて少ない。
直前の情勢調査でも、「完全な優勢」を確保している、自公候補は、極めて少数である。
多くの選挙区で、自公候補は当落線上にいる。
８）臨時国会冒頭解散は、民主主義・憲法無視の安倍政治
の正体が明白になった選挙である ！
今回の総選挙は、安倍政権の政治私物化問題、森友・加計疑惑が噴出するなかで、この問題を解明するために、野党が臨時国会召集を求めたにもかかわらず、安倍政権が、３ヵ月もその義務を果たさないばかりか、ようやく招集した国会で、一切の審議を拒絶して、衆院を冒頭解散して、実施される総選挙である。自公政権の正体である、安倍政治の暴走、ここに極まれりという、意味を持つ選挙だ。
もりかけ（森友事案・加計事案）隠し、政治私物化の安倍政治を許さない ！
これがこの選挙の原点である。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、
田原総一朗岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言 ！
沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、
つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅲ 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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