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経済成長率と実質賃金でみれば、アベノミクスは最悪だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/20より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、
選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する ！
２）自公に有利に働くから、御用メディアは、低投票率を誘導するための
情報操作が実行する ！
３）反安倍政治の国民は、反安倍政治の候補者に投票を集中させるべきだ ！
４）希望の党の候補者の中には、反安倍政治の人もいるので、
選別して投票すべきだ ！
５）安倍暴走政治を刷新するために、反安倍政治の国民は、
雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行くべきだ ！
６）2014年、自民党の絶対投票率は、約17％だったが、総議席数の約61％も占有した ！
７）安倍暴走政治を刷新するために、自公候補を一人でも多く、
小選挙区で落選させるべきだ ！
８）臨時国会冒頭解散は、民主主義・憲法無視の安倍政治
の正体が明白になった選挙である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）2019年に、消費税率が10％に増税されれば、日本経済
は間違いなく崩壊する ！
そして、安倍政治は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を掲げている。
消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は間違いなく崩壊する。
その消費税増税に待ったをかける、最後のチャンスがこの総選挙である。
２０１９年１０月の消費税増税を阻止するには、一人でも多く、自公候補者を落選させなければならない。今回の選挙では、同時に、宮城県知事選挙が実施される。
安倍自公が推す、村井嘉浩候補の４選を許してしまうのか、それとも反自公候補の多々良哲候補を新しい知事に押し上げるのか。
７月２３日の仙台市長選挙では、安倍自公に対峙する、野党勢力が結集して、自公候補を打ち破り、野党共闘候補が勝利を収めた。
10）宮城知事選では、仙台市長選同様に、反自公勢力の
結集が強く求められている ！
宮城知事選では、旧民進党の対応があまりにも不鮮明で、これが知事選での、反自公勢力の結集を妨げる、最大の要因になっているが、仙台市長選同様に、反自公勢力の結集が強く求められている。
宮城県知事選にも強い注目と尽力が求められている。
アベノミクスの客観的で公正な評価を、メディアが行わない。
安倍政権が、政治権力を濫用して、報道各社に圧力をかけている、結果であると考えられる。
極めて重要なことであるので、改めてポイントを整理しておく。
この「事実」を広く、ＳＮＳなどを通じて拡散していただきたい。
11）御用メディアは、アベノミクスの
客観的で公正な評価をしない ！
安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は、以下の４点だけである。
１．雇用が増えた。 ２．企業収益が増えた。 ３．株価が上がった（官製相場で上昇させた）。
４．名目ＧＤＰが増えた。これらはすべて事実だ。
しかし、これらの数値は「日本経済が全体として良くなった」ことを意味しない。
雇用が増えたのは、事実だが、増えたのは人数だけで、一人当たりの実質賃金所得は、大幅に減った。労働者全体の所得も、まったく増えていない。
12）安倍政権下、雇用は増えたが、実質賃金
・労働者の所得は、まったく増えない ！
労働者の所得が、まったく増えないなかで、その増えない所得を分ける人数だけが増えたのだ。
アベノミクスで潤っているのは、０．１％の大企業だけである。
大企業の収益は、史上最高を更新し、大企業の株価は大幅に上昇した。
日本の上場企業数は４０００社弱である。日本の法人企業数４００万社の０．１％に満たない。
その０．１％の企業収益が史上最高を更新して、０．１％の企業の株価が上がっているだけなのである。
13）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金指数は、良くない ！
経済全体を評価する場合、最も重要な経済指標は、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金指数の二つである。
ＧＤＰ成長率は経済全体のパフォーマンスを示す最重要の経済指標で、実質賃金指数は労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝市民にとって最重要の経済指標だ。
ＧＤＰ成長率は、年率換算実質ＧＤＰ成長率の単純平均値を見ると、民主党政権時代（リーマンショクック後、人物破壊工作実施、東日本大震災・原発大事故が勃発した）が、＋１．８％だったのに対し、第２次安倍政権発足後は＋１．４％である。
あの厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権は、経済全体の成績は悪い。
実質賃金指数は、厚生労働省が発表している。
14）実質賃金指数は、第２次安倍政権発足後、５％も減少した ！
実質賃金指数を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後
は、５％も減少した。
労働者にとって、一番大事な実質賃金指数も、厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代より、安倍政権・２０１２年１２月以降の５年間の方が、圧倒的に悪いのだ。
だから、アベノミクスを公平に評価すると、０．１％の大企業にとっては最高の経済政策だが、普通の国民にとっては最悪の経済政策ということになる。
メディアがこの事実を正確に伝えないのは犯罪的である。
15）自民党政権が、2009年に、489兆円に減らしたものが、
2016年に537兆円に戻っただけだ ！
それから、安倍首相が街頭で、日本の名目ＧＤＰについて、「４８９兆円から５３７兆円に増えた」と叫んで自画自賛しているが、これも、２００６年に５３０兆円だった、名目ＧＤＰを、麻生自公政権が、２００９年（リーマンショックがあった）に、４８９兆円に減らしたものが、２０１６年に５３７兆円に戻っただけのことだ。
自公政権が激減させた、ＧＤＰを元に戻しただけのことを、大成功のように自慢する姿勢に、正真正銘の「詐欺師の本質」がくっきりと浮かび上がる。
第２次安倍政権が発足してからの５年間の実態は、一般国民の生活は、まったく浮上していない事が真実である。
16）安倍政権の経済成長率は、あの厳しい事件・大災害発生
の民主党政権時代よりも悪い ！
労働市場から遠ざかっていた人が、低賃金労働に引っ張られただけで、労働者の実質所得は５％も落ちた。経済成長率は、あの厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代よりも悪いのだ。
これで、２０１９年１０月に消費税率が、１０％に引き上げられたら、庶民の生活は完全崩壊する。
日本の主権者はその道を選ぶのか。
17）詐欺師・安倍首相・自公政治家の正体を見破ろう ！
「この道しかない」と、詐欺師・安倍首相・自民党政治家は、叫ぶが、実態は、大ウソである。
別の道がある。幸福にたどり着く道に、直ちに進路変更しなければならない。
そのためには、この選挙で、自公候補に勝ち、自公候補を落選させることのできる、反自公の候補者に、必ず清き一票を投じることが必要だ。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度
改革衆議院厚生労働委員会
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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