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いじめ認知件数：32万件で過去最多、遺族は・・・
背景・理由は、政官業癒着・違憲・暴走の自民党・自公政権の大悪政か ？
（news.tbs.co.jp：2017年10月26日 17時11分より抜粋・転載）
◆前の年度より10万件も増え、過去最多となった ！
小中高校などで、２０１６年度に認知された、いじめの件数は、およそ３２万件で、前の年度より１０万件も増え、過去最多となったと文部科学省が公表しました。ただ、いじめや教師に追いつめられ自殺した児童・生徒の遺族はこの結果に疑念と不信を持っています。
◆「指導死」した、次男、「明るくて、人なつっこくて」
（大貫隆志さん）
大貫隆志さん（６０）。１７年前、当時中学２年だった、次男の陵平さん（当時１３）を、自殺で亡くしました。陵平さんは、学校でお菓子を食べたことを、教師から１時間半にわたって叱られ翌日、自殺した。大貫さんは、厳しい指導で、子どもを自殺に追い詰める、いわゆる「指導死」だと考えています。
「それ（指導）以外に思い当たる理由はないので、指導が死に結びついたと思っていました」（大貫隆志さん）
◆自殺した児童・生徒の数は、244人だった ！
10月26日公表された、２０１６年度に自殺した児童・生徒の数は、２４４人に上り、このうち３人が教職員との関係で悩みがあった、いわゆる「指導死」とされました。文科省は「指導死」は２０１５年度までの９年間に１０人としていますが、大貫さんらのグループが裁判記録などを調べた結果、「指導死」は２６人に上ると指摘します。
「生徒が命を失っている場合には、先生しか情報源がない。となると、なかなか本当のことが表面化しない」（大貫隆志さん）
◆学校や教育委員会などがずさんな調査しかしていない ！
大貫さんは、学校や教育委員会などがずさんな調査しかせず、現状を正確に反映していないのではないかと主張します。それを裏付けるように、２０１６年度に認知された、いじめの件数は過去最多の３２万３８００件余りと、前の年度から、およそ１０万件も増えたのです。
急増した原因は、いじめや自殺が表面化したり、問題となったりした都道府県で、初期段階のいじめも件数に加えるなど、調査方法を改めた結果だといいます。
◆青森県は、いじめの件数が前の年度に比べ、
4.4倍に増えました ！
「まだまだ、認知しないといけないことが多いかもしれない。見落としているかもしれないという意識を持ってやっていくことが大事」（文部科学省 児童生徒課 坪田知広 課長）
去年８月に発覚した、青森市の中学生、葛西りまさんの自殺である。青森県は、いじめの件数が前の年度に比べ、４．４倍に増えました。調査結果を受けて、葛西さんの父親は・・・
「今まで隠れていたいじめがやっと表に出てきた数字だなというふうに感じている」（りまさんの父 葛西剛さん）
いじめ自殺や指導死について、これまでの調査がずさんだったのではないか。
より正確な実態把握と解決に向けた取り組みが求められています。
（参考資料）
Ⅰ 教員の長時間労働 改善に向けて
（www.nhk.or.jp：2016年7月19日より抜粋・転載）
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阿部：「学校の先生たちの負担をどう減らすのかについてです。」
和久田：「こちらは、学校の教員の残業時間の変化です。
昭和４１年度は、月平均およそ８時間だったのに対し、平成１８年度は、およそ４２時間と、５倍以上に増えています。
背景には、特別な支援が求められる生徒や外国人生徒の増加。
不登校やいじめ、虐待への対応など、以前と比べ、学校現場が抱える課題が多様化していることがあげられます。」
阿部：「こうした中、教員の長時間労働の解消に向けて、今、議論が起きているのが『部活動』の指導をどうするかです。
そもそも部活動は、教員が必ずしも指導の義務を負うものではないと位置づけられていて、教員の業務が増える中、その指導の負担を減らすべきという声が上がっているのです。
今、教員たちはどのような状況に置かれているのか取材しました。」
◆教員の長時間労働 その現状
リポート：餌取慎吾（おはよう日本）
中部地方の公立中学校で国語を教えている、中村先生です。
以前務めていた学校で、次々と増える仕事に追われ、生徒としっかり向き合えない、つらい経験をしたと言います。
☆中学校教諭 中村さん（仮名）
「これは僕の出退勤記録です。」当時の１か月の出退勤表です。１日の平均勤務時間は１４時間。
忙しい日は、朝の７時４０分から深夜１時まで。勤務時間は、１７時間を超えました。
放課後、翌日の授業準備のほかにも、国や県などに提出するさまざまな報告書や、保護者に向けたプリントの作成。
風邪で欠席した生徒の自宅に電話をかけ、体調の確認なども行います。
さらに増えてきたのが、新たな課題への対応です。
ネットやＳＮＳを生徒たちが頻繁に利用する中、被害に巻き込まれないよう目配りしたり、トラブルに対処したりする仕事が増えたのです。
☆中学校教諭 中村さん（仮名）
「（生徒の）問題行動がＳＮＳにもぐってしまって、例えば誰かの悪口を書いたとか、そういうのをひとつひとつ、放課後に（生徒を）残して話を聞いて、事実だったら保護者に連絡して指導する。
そういうことも増えてきています。」
業務が増える中、少しでも時間を作り、授業の準備にあてたい。
そう考える中村先生にとって、負担になってきたのが部活動の指導でした。
平日は、朝の練習を含め３時間あまり。
さらに土曜日と日曜日には、試合や大会が集中。
１日４時間以上で、３，０００円の手当は出るものの、休みをとれない状態が続きました。
忙しい月の残業時間は、１８５時間にも及びました。
授業の質にも影響が出始めます。
生徒の理解をより深めるために自主的に作っていたプリント。
こうした丁寧な授業の準備に手が回らなくなってしまったのです。
☆中学校教諭 中村さん（仮名）
「自分で言うのも情けないですけど、全然だめだなと。
もうちょっと余裕があれば、授業の準備をしっかりして、楽しくて分かりやすい授業ができるはず。」
本来の教員の仕事に手が回らない現状を改善してほしい。
公立中学校の教員たちが、去年（２０１５年）１２月、サイトを立ち上げ、署名を呼びかけました。
教員を中心に集まった署名の数は、２万３，０００以上。
今年（２０１６年）３月、文部科学省に提出されました。
厳しい勤務に追い込まれている教員たち。
こうした状況は、子どもたちのためにも望ましくないという訴えが多く寄せられました。
しかし教員たちにとって、部活動の負担を減らすことは簡単ではありません。
署名をした１人、ソフトテニス部の顧問をしている先生です。
クラスの運営や生徒の指導にもっと力を入れたいと、週６日の部活動を週４日に減らしました。
ところが、保護者から反発され、なかなか理解してもらえなかったといいます。
休日にも部活動をしたいと子どもが望んだら、教員はその期待に応えるべきだというのです。
☆中学校教諭
「“なんでそんなに頻度を落とすのか”。“うちの子は（試合に）勝ちたいと思っている”。
（保護者から）直接、携帯電話に連絡がくる。」
部活動の指導による教員の負担を減らすため、先月（６月）文部科学省は中学校の部活動に休養日を設けることや、外部指導員の配置を促す新たな指針を策定することを決めました。
☆文部科学省 初等中等教育局 木村直人参事官
「先生方が取り組まなきゃならない課題が非常に多くなってきている。
教員が子どもとしっかり向き合う時間を確保する手だてを考えないといけない。」
教員の長時間労働 改善の試み
こうした中、自治体レベルで教員たちの負担を減らそうという取り組みも始まっています。
東京・杉並区の中学校です。
ソフトテニス部では週２回、民間企業やＮＰＯから派遣された外部のコーチが部活動の指導にあたっています。技術面での指導を充実させた上で、教員の負担を減らすことも目指しています。
顧問の甲斐俊哉先生です。
部活動の指導を任せている間に、テストの採点など、本来の業務に時間を割けるようになりました。
杉並区が今年度から本格的に始めた、この取り組み。
区の教育委員会が、スポーツクラブなどと契約を結び、コーチを確保。
そして、それぞれの学校からの要請に応じて、コーチを派遣する仕組みです。
甲斐先生は、職員会議などで特に忙しい水曜日と、休日の確保のため、土曜日に部活動の指導を任せています。
捻出した時間を使って、生徒と話す機会を多く持ったり、時間をかけて相談にのったりできるようになったと言います。
☆杉並区立松渓中学校 甲斐俊哉先生
「コーチがついてくれるから、きょうは仕事に集中しよう、（部活動の指導と）一線引ける。
こちらが余裕ができたからこそ、受けとめてあげられる。
すごく関係がよくなっていると思います。」
杉並区がこの取り組みに計上した予算は、年間３，０００万円。
現在、区内２３校のうち１７校がこの制度を取り入れており、希望する学校は年々増えています。
☆杉並区 教育委員会 小林淳係長
「コーチに任せて自分は専門の教科に専念する。
その仕組みが入り込むことで、学校全体の教育力が高まると考えている。」
阿部：「教員の負担を軽減するため、こうした部活動の指導の一部を外部に委託する取り組みは、杉並区のほかに、大阪市などでも行われています。」
和久田：「ほかにも、文部科学省は教員の長時間労働の改善に向け、省内に専門の対策室を設置し、全国の自治体にアドバイザーを派遣するなどの方針を決めました。」
阿部：「こうした取り組みを通じて、子どもたちにとって、より良い学びの場を守ることが求められています。」
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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