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保守派と革新派に、明確に分離して、民進党の分離・分割を実行するべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・ごまかす、自民党体制・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/27より抜粋・転載）
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１）今回の総選挙に際して、保守・革新が混在した、
民進党はすべてを混乱させた主犯である ！
政党は、基本政策を明確にし、政権構想を明確にし、これによって主権者の支持を集めようとするものである。それなのに、基本政策が不明確で、政権構想も不明確で、それで主権者に支持してくれというのは、あまりにもおかしなことだ。
今回の総選挙に際して、民進党はすべてを混乱させた主犯である。
今回の総選挙での最優先課題を、「安倍政治を終焉させること」として、この目的のために、
「反安倍大連合」、「反安倍呉越同舟連合」を形成する、ということには大義がある。
一つの選択肢にはなり得た。
２）希望の党への合流の実態は、「自公補完勢力創設」に
過ぎなくないものだった ！
民進党の両院議員総会では、民進党立候補予定者の全員合流を前提に前原氏への一任が了承されたが、現実はまったく違うものだった。
小池氏と前原氏は、１．戦争法制の容認、２．憲法改定の推進、３．共産党の排除を前提に、合流計画を進めていた疑いが濃厚なのである。
これが事実なら、「反安倍大連合創設」ではなく、「自公補完勢力創設」に過ぎなくなる。
似ても似つかない話になるのだ。
前原氏が、この認識を持ちながら、民進党内での民主的な話し合い、決定、了承というプロセスを経ずに、希望の党への合流を進めたのなら、その行動は、万死に値する。
３）「踏み絵」の実態は、「自公補完勢力連合」である事を
希望の党自身が宣言した事だ ！
前原氏は、直ちに謝罪して、代表を辞任するべきである。
希望の党が、戦争法制肯定、憲法改定推進を「踏み絵」にしたところから、すべての崩壊が始まった。
この新党が「反安倍大連合」ではなく、「自公補完勢力連合」であることを希望の党自身が宣言してしまったことになる。
その結果、希望の党は主権者の支持を得られなかった。
そして、この騒動の副産物として、民進党の分離・分割が、ようやく一部実現した。
私は、かねてより、民進党の分離・分割の必要性を訴えてきた。
同じ政党の中に、正反対の政策主張、政策方針が、同居していることが、根源的な問題である。
政党の体をなしていない。これが、民進党問題の核心だった。
４）主要な政策課題について、正反対の者が同居している
のなら、政党とは言えないのだ ！
戦争・憲法、原発、消費税が、主要な政策課題であるときに、この主要政策課題についての基本方針が、正反対の者が同居しているのなら、それは、もはや政党とは言えないだろう。
この問題を、民進党は抱えてきた。
代表戦で、これが明らかになったのに、党を分離・分割するとの話題さえ、出なかった。
それが、この騒動をきっかけに、ようやく実現したのだ。
これを奇貨として、民進党は、合理的に、誰にでもよく分かるかたちで、民進党の分離・分割を実行するべきだ。
５）保守派と革新派は、明確に分離して、民進党の分離
・分割を実行するべきだ ！
ところが、現状は、希望組、立憲組、無所属組の三つの組に分かれて、はっきり動こうとしない。
宝塚ではないのだから、組に分かれて、すくみ合う場合ではない。
登場人物の行動を見ると、そのすべてが、自分のことだけを考えている。
都民ファーストでも国民ファーストでもない。ただひたすら、自分ファーストなのだ。
立憲民主は「草の根から」を標榜しているのだから、「草の根」の声に耳を傾けて、基本政策方針を見直すべきである。原発の即時全面稼動停止、戦争法制廃止、消費税増税中止の方針を明示するべきだ。そのうえで、広い主権者連帯を形成するべきである。
６）立憲民主党は、原発の即時全面稼動停止、戦争法制廃止、
消費税増税中止の方針を明示すべきだ ！
参院民進党もこの基本方針に同意する者は、合流するべきだ。
今回選挙では、自公が４６５議席の３分の２を超える３１３議席を獲得した。
７０％の議席占有率だ。しかし、比例代表選挙の得票率は、４５．８％だった。
投票率が５３．６８％だったから、自公は、主権者全体の２５％の得票で全議席の６７％を占有することになる。自民党単独では、得票率が３３．３％、全有権者の１７．９％の得票で衆議院全体の６１％の議席を占有する。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略。
Ⅳ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊一次・二次・宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、
黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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