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   安倍政治刷新のため、北海道・新潟 メソッドをオールジャパンに広げるべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9015.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 11 月 02 日 21:02:48: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政治刷新のため、北海道・新潟

  メソッドをオールジャパンに広げるべきだ !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期

   自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/10/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)今回の総選挙に際して、保守・革新が混在した、
  民進党はすべてを混乱させた主犯である !

2)希望の党への合流の実態は、「自公補完勢力創設」に過ぎなくないものだった !

3)「踏み絵」の実態は、「自公補完勢力連合」である事を
 希望の党自身が宣言した事だ !

4)主要な政策課題について、正反対の者が同居している
  のなら、政党とは言えないのだ !

5)保守派と革新派は、明確に分離して、民進党の分離・分割を実行するべきだ !

6)立憲民主党は、原発の即時全面稼動停止、戦争法制廃止、
消費税増税中止の方針を明示すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自民党は、絶対投票率17.9%で、61%の議席を占有した !

それなのに、衆議院全体の61%の議席を占有するのだ。
維新を除く野党の得票率は46.9%で自公の得票率を上回った。
しかし、獲得議席は141で、全体の30%に過ぎない。
民意の分布と議席配分比率が完全に食い違う。
その主因は、反自公票が、希望と野党連合に分散したことにある。
この状況を生み出した点でも、前原誠司氏の行動は万死に値する。
ただし、未来に向けての光は見えた。これはとても大事なことだ。

*補足説明:
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

8)北海道、新潟、沖縄では、野党共闘勢力が、
自公勢力を打ち倒した !

北海道、新潟、沖縄で、野党共闘勢力が自公と完全に互角に戦ったのだ。
北海道、新潟、沖縄では、野党共闘勢力が自公勢力を打ち倒したと言ってもよい。
その理由は、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、大きな連帯運動を展開したことにある。オール北海道・新潟・沖縄の闘いが実行された。
これが、オールジャパン平和と共生が提唱してきたメソッドである。
私はこれを新潟メソッドと呼んでいるが、この闘いを、オールジャパンに広げるべきだ。
何よりも大事なことは、「政策基軸」だ。


9)反安倍政治の「政策基軸」の選挙にして、一選挙区
一候補者の体制を構築するべきだ !

戦争法制・憲法、原発、消費税についての明確な方針、公約を明示して、その基本路線に賛同する主権者と政治勢力が結集、連帯するのである。
その上で、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これを「点」ではなく、「面」の広がりをもって実現する。
オールジャパンで、北海道、新潟、沖縄の戦いを展開できるなら、必ず政権奪還が可能になる。
旧民進党の議員は、自分のポストを考えることをやめるべきだ。
船頭になりたがる者が多すぎるのだ。
主権者、生活者、消費者、労働者、市民のことを考える前に、自分のポストばかりを考えている。
だから、大きな連帯が生まれないのだ。


10)立憲民主党は、反安倍政治の大きな結集を目指すべきだ !

立憲民主党は、間口を広げて、枝野氏もポストに拘泥せずに、大きな連帯、反安倍政治の大きな結集を目指すべきだ。
今回総選挙で、立憲勢力が大躍進できた最大の功労者は共産党である。
共産党は立憲民主候補の当選に大きな力を発揮した。
ところが、比例代表選挙で大きな見返りを受けられず、貴重な優れた議員が多数落選してしまった。
極めて残念なことである。あまりにも時間が短すぎたことが原因でもあるが、この教訓を活かして、次の総選挙に向けて、直ちに対応をスタートさせるべきだ。


11)枝野代表は、安倍政治を刷新するためには、
 共産党を含む共闘をすべきだ !

枝野氏は共産党を排除するような妄言を今後一切表出するべきでない。
オールジャパンで平和と共生の政治実現を目指す主権者と政治勢力の結集、連帯を実現できれば、次の総選挙で、必ず政権を奪還できる。
そのモデルケースが今回総選挙でも、北海道、新潟、沖縄で確認できた。
時間があるときの対応が大事だ。
時間がないときに対応したくても間に合わない。
次の総選挙に向けて、直ちに行動を開始しなければならない。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している
事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

* マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


 

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