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   政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、立候補者 選挙区一本化を実現する事が不可欠だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9029.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 11 月 04 日 20:26:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、

  立候補者選挙区一本化を実現する事が不可欠だ !

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/10/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)総選挙で、野党4党の得票率合計は、自公の
得票率合計を上回った !

今回の総選挙比例代表選挙における、各党得票率は以下のとおりだ。
自民   33.3、公明   12.5、維新    6.1、希望   17.4
立憲   19.9、共産    7.9、社民    1.7
自公の得票率合計が、45.8%であり、希望、立憲、共産、社民の得票率合計が、46.9%
だった。野党4党の得票率合計は、自公の得票率合計を上回った。
しかし、議席占有率は、以下のとおりである。


2)自公が、議席数全体の67%超、野党4党の議席占有率
は、25%超だった !

自民   61.1、公明    6.2、維新    2.4、希望   10.8
立憲   11.8、共産    2.6、社民    0.4
自公が、議席数全体の67.3%を占有した。
野党4党の議席占有率は、25.6%にとどまった。
投票率では、5対5だったのに、獲得議席占有率では、7対3になった。
自民党の投票率は、33.3%である。


3)今回・前回の自民党・絶対投票率は、17%超で同様である !
主権者全体に占める比率は、17.9%(絶対投票率)だった。

2014年12月の前回総選挙での自民党(投票率が、33.1%で、絶対投票率が、17.4%であった)のと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは、興味深い。
絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか、自民党には投票していないことを意味する。しかし、自民党(安倍晋三・麻生太郎等多数は右翼・対米隷属)の獲得議席占有率は、61.1%である。国会議席数の6割を占拠したのである。


4)自民党・絶対投票率は、17%超で、
 議席占有率は、61%超となった !

このような、いびつな状況が生じたのは、次の二つの理由に依っている。
第一は、小選挙区制で、死票が多数発生して、議席に反映されない民意が、大量に出現すること。
第二は、自公勢力に対抗する野党が、小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。
この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを、見直すべきだとの声が生じる。
政党支持率別の主権者の意思を、もっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。
十分に検討に値する方式である。しかし、選挙制度を変更するには、議会の決定が必要になる。
自公の与党勢力が、これに反対すれば、実現はしない。


5)政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、立候補者
選挙区一本化を実現する事が不可欠だ !

もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力は、立候補者一本化を実現することである。前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。
その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。
つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


6)「第三極」創設は、常に小選挙区の反自公票を割る目的
をもって、創設されてきた可能性が高い !

日本の支配者による謀略で、「第三極」は、この意味で、常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって、創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。
日本の支配者による謀略で、この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した、意味を有しているのかも知れない。
小池百合子氏(対米隷属・右翼)は、日本の支配者に与えられた任務を、最大にこなした疑いがある。
民進党からの合流が、「踏み絵」でこけたのも、日本の支配者の計算通りの策謀であった疑いは残る。
重要なことは、こうした、人為的な日本の支配者による、「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が、行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。

   −この続きは次回投稿します−


(参考資料)

   「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した !

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
  「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。
CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。


11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
2010年6月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・CIAの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。


12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった !

この転覆工作により、真正の改革を目指した、小沢一郎氏は「国民の生活が第一」という新政党に避難せざるを得なくなった。
「日本の支配者」は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
彼らの狙いは民進党を自公と類似した二大政党体制の構築に向かわせることにある。
彼らが創出してきた「渡辺喜美みんなの党」、「橋下徹維新の党」、「小池百合子都民ファースト」と民進党を連携させて、自公と類似した第二自公勢力を創設させる。


13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。


14)反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ !





 

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