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悪徳ペンタゴンの謀略を知り、革新を知れば、次の総選挙で政権奪還は可能だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・ごまかす、自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/30より抜粋・転載）
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１）総選挙で、野党４党の得票率合計は、自公の得票率合計を上回った ！
２）自公が、議席数全体の67％超、野党4党の議席占有率は、25％超だった ！
３）今回・前回の自民党・絶対投票率は、17％超で同様である ！
４）自民党・絶対投票率は、17％超で、議席占有率は、61％超となった ！
５）政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、立候補者
選挙区一本化を実現する事が不可欠だ ！
６）「第三極」創設は、常に小選挙区の反自公票を割る目的
をもって、創設されてきた可能性が高い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）反安倍政治の政策を機軸に、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ ！
この答えは、すでに、かなりはっきりと出てきている。
それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。
ポイントは、政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。
新潟県では、知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。
このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。
８）北海道・新潟・沖縄メソッドを、全国展開すれば、
必ず政権交代が実現する ！
新潟メソッドを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。
大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。
小池国政新党＝「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を、膨らませた段階で、みずから転げ落ちた。
この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。安倍政権は、退場させられた可能性が高い。
９）希望の党は、自民党の補完勢力だから、自ら自爆的な
対応が取られたのかも知れない ！
逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも知れない。
しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者の支持を失った。
その本性とは、１．戦争法制を容認すること、２．憲法改定を推進すること
３．共産党との共闘を排除することであった。
この結果、小池国政新党＝希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の目にもはっきりと浮かび上がったのである。
これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。
10）自民党補完勢力・希望の党への合流を推進した、
前原氏の行動は、万死に値する ！
この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党の希望の党への合流を強行した、前原誠司氏の行動は、万死に値する。即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。
「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者からの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。
今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。主権者が求めていることは、安倍暴走政治の刷新である。
重要なことは、政策の基本方針を変えることだ。
11）野党共闘の成功には、原発・戦争法等、反安倍政治
の政策を明示する事が不可欠だ ！
戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。原発再稼働の是非。
消費税増税の是非。
これらについて、主権者がどのように判断するのか。
戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。
消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。
このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。
12）反安倍政治の政策を機軸に、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ ！
オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。
今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。
その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功した。
この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させることができる。
希望の党は、戦争法制の肯定、憲法改定の推進、共産党の排除の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。
北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。
13）重要なことは、悪徳ペンタゴンの戦略、企てを
察知して、その策謀を打破することだ ！
この主権者連帯＝市民連合によって大きな成果を上げた。希望の光ははっきりと見えている。
重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。「第三極」には常に警戒が必要だ。また、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。
民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役割を果たしてきたのだ。これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として日本自由党中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大悪政・大失政の自民・強力支援 ・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略－
Ⅳ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊一次・二次宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
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