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トランプ大統領、貿易是正を要求 ！ 日本側、大統領言及で誤算
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・米国・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2017年11月7日より抜粋・転載）
◆トランプ米国大統領は、対日貿易赤字を問題視 ！
トランプ米国大統領は、十一月六日、日米首脳会談後の共同記者会見で、対日貿易赤字を問題視し、「慢性的な貿易不均衡を、是正していかなければならない」と強硬な姿勢をはっきりと示した。
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、直接的な言及はなかったものの、経済関係の強化を打ち出したかった、日本側のもくろみは、崩れる形となった。 （矢野修平）
安倍晋三首相との共同記者会見で、トランプ氏は、「日本に対する貿易赤字を減らさないといけない」と明言した。ただ、日本側が懸念していた、ＦＴＡや貿易赤字削減の具体策には触れず、会談中も「やりとりはなかった」（政府関係者）という。
◆トランプ氏は、二国間の交渉で、米国に有利な取引に
持ち込むのが、基本路線 ！
日米ＦＴＡを巡っては、両国で思惑が対立している。トランプ氏は、国同士の力関係を反映させやすい、二国間の交渉で、自国に有利な取引に持ち込むのが、基本路線である。一方の日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を、上回る譲歩を迫られる恐れのある、ＦＴＡの議論は、回避したい意向だ。
この日の会見で、安倍首相は、貿易以外の経済協力なども協議する、「日米経済対話」の意義を繰り返し説明し、「この枠組みで、成果を出したい」と強調した。日米経済対話は、知日派である、ペンス副大統領が、米国側の責任者となっており、トランプ氏の不規則発言を、封じ込められるとの狙いがあるからだ。
しかし、会談前の六日午前、日米財界人との会合で、トランプ大統領は、「何百万台の日本車が米国で売られているのに、米国から日本へ輸出される車は、事実上、一台もない」と述べ、日米間の自動車貿易の不均衡を、やり玉に挙げて批判した。
米国の対日貿易赤字は、中国に次いで二番目に大きく、自動車関連は、その八割を占める。
今後の経済対話でも、対立の火種となる可能性は、ある。
日本が、米国以外の参加国と大筋合意を目指している、ＴＰＰも、トランプ氏は「よい考え方ではない」と明確に否定した。一方、安倍氏は、共同記者会見で「二国間だけでなく、アジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準づくりを主導したい」と述べ、ＴＰＰに盛り込んだ、ルールを維持したい思いをにじませた。
今回の首脳会談について、米国経済に詳しい、大和総研シニアエコノミストの長内智氏は、「日本はうまく問題を先送りした」と認めつつ、「懸念材料は、残ったままだ」と指摘している。
◆首脳会談：文書表現に違い ！
日米両政府は六日、首脳会談に関する文書をそれぞれ発表したが、形式をそろえず、表現に違いがあった。
米軍普天間飛行場については、双方の文書とも名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」であることを確認し、移設の遅れが「平和と安全に悪影響を及ぼす」とした。日本側の文書には、さらに安倍晋三首相が米軍による事件や事故に関する地元の懸念を伝えたとしているが、米側の文書にはそうした記述はなかった。
貿易を巡っては、米側の文書には、トランプ大統領が対日貿易赤字の是正の重要性を強調したと記されている。日本側は「是正が実現することを確信している」とだけ触れた。
二月の首脳会談では、共同声明の文書を発表したが、今回はなかった。その代わり、日米両政府がそれぞれ「合意した内容についてのペーパー」（日本政府高官）を出した。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート
（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」 で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている ！
Ⅴ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
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