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国民投票では、圧倒的多数で安倍改憲（改悪）を葬るべきだ ！
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/04より抜粋・転載）
１）11月3日、４万人の市民が国会を包囲して安倍改憲ＮＯ ！を訴えた ！
２）多数の警察員が動員された事は、国民を危険にする、
歩道や道路を封鎖するための動員であった ！
３）権力を濫用し、多数の警察を動員した行為は、「往来妨害罪」に
該当する行為であり、野党は、国会で厳しく追求するべきだ ！
４）反自公票の分断が図られて、絶対投票率24％超で、
議席総数の67％超を占有した ！
５）今回の投票結果は、2014年の総選挙結果と、ほとんど
同一であり、自公支持者は、頭打ちなのだ ！
６）安倍首相が狙う、有力な改憲案は、憲法9条改定と緊急事態条項制定である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）9条を改正すれば、自衛隊が海外で武力行使、
戦闘行為を行える事になる ！
この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、９条２項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。
日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。
このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。
安倍政権は９条改定と併せて、緊急事態条項創設に突き進む可能性が高い。
緊急事態条項は、極めて危険な条項である。
内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言する。理由は何でもよい。
８）憲法改正して、「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣
は、独裁者に変質できるのだ ！
デモに多くの人が参加して、「社会動乱の危険が高まった」と言えば、それで「緊急事態」を宣言できてしまう。
「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣は独裁者に変質する。
内閣総理大臣は、法律と同一の効力を持つ、政令を勝手に制定できる。
各種予算措置を取ることができる。人権を制限できる。衆議院を解散しなくてよくなる。
国会議員の任期を無限に延長できる。一国の独裁権限を有してしまう。
そして、言論の自由などを完全に剥奪しておいて、憲法改定を一気に実行してしまう。
日本はもはやこれまでの日本ではなくなってしまう。
９）緊急事態条項を制定すれば、独裁者・安倍首相による、
日本私物化が実現する ！
安倍晋三氏による、日本私物化が実現してしまうのだ。
自民党の憲法改定案は、日本転覆計画と言ってよいものである。
国民主権・立憲主義、基本的人権尊重、平和主義の憲法三大原理を根底から破壊するものである。
この意図を有する自民党を、「破壊活動防止法」上の監視対象にするべきことは当然のことだ。
安倍自公と戦い、これを撃破するにはどうしたらよいのか。
その答えは、今回の選挙結果のなかにある。
北海道、新潟、沖縄では、今回の選挙に際して、オールジャパン平和と共生が、提唱してきた戦術が採用された。
10）一選挙区一候補者擁立の体制を構築すれば、野党共闘勢力
は、自公と完全に互角になる ！
政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者擁立の体制を構築したのである。
この結果、立憲民主・共産・社民・自由連合で、自公と完全に互角に対抗する結果をあげた。
この方式を用いれば、自公勢力に十分対抗できることが証明された。
今回の総選挙では、「希望の党」が創設されて、重大なかく乱要因になった。
最終的に「希望の党」は、戦争法制容認、憲法改定推進、共産党排除の色彩を強く有したままで選挙戦に突入した。
11）隠れ自民党・「希望の党」の結党が、「反安倍勢力結集」
にとって、大きなマイナスになった ！
「希望の党」が「自公補完勢力」としての性格を明確にしたために、この新党に対する支持は急落したが、「反安倍勢力結集」にとって、大きなマイナスになったことは間違いない。
次の選挙に向けては、自公補完勢力の排除が、絶対に必要である。
従来の民進党を丸ごと共闘に組み入れる野党共闘の最大の問題点がここにあった。
民進党の主要部分が「自公補完勢力」であるために、野党共闘の威力が半減したのだ。
衆議院では民進党の分離・分割が実現したために、民進党の自公補完勢力を排除した立憲民主党との共闘で、本当の意味の野党共闘体制が確立された。
12）参院民進党が、「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている ！
しかし、参院民進党が、分離分割を積極的に進めないために、現状では、参院民進党が「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている。
これでは、次の参院選で、また同じ過ちが繰り返されることになる。
自公と対峙する勢力を明確に確立して、このなかで、早い段階で候補者の一本化を進めるべきである。
同じことが安倍改憲ＮＯの国民投票にも言える。
13）反安倍政治の勢力が大同団結して、暴走政治を刷新
しなければならない ！
安倍政治に対峙する勢力が結集して、安倍改憲ＮＯの大連帯を形成するのである。
オールジャパン安倍改憲ＮＯ！の運動を広げてゆかねばならない。
主権者が問題の重要性に気付き、主権者多数が国民投票に参加すれば、憲法破壊、憲法改悪を阻止することができる。
１１・３国会包囲大行動を、新たな出発点として、安倍改憲ＮＯ国民投票での全面的な勝利を勝ち取らねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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