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安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・マスコミ・米国の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
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１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、
米国・横田政府だ ！
トランプ大統領が来日した。トランプ大統領が降り立ったのは、羽田でも成田でもない。
横田基地である。日本を統治しているのは、日本政府ではなく、米国・横田政府だと言われる。
トランプ大統領は、来日して最初の演説を横田基地で行った。
演説の背景は、巨大な星条旗で、覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて、掲げているのではない。
星条旗だけが、一面に張り巡らされて、その前で、トランプ大統領が演説した。
演説は、日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する、米軍兵士に向けての演説であった。
「終わらない占領」、日本は、今なお、米国・米軍によって、占領され続けている。
米国・米軍が日本を支配している。
２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、
日本に出入りできる ！
米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りすることができる。
東京六本木には、米軍施設があり、横田基地に飛来した、米軍要人は、日本政府の管理の外側で、日本に飛来して、六本木の米軍ベースを経由して、日本で活動し、そして、何事もなかったかのように、米国に帰国する。
日本は、いまなお、米国の支配下に置かれている。
そのことを、改めて見せつけるための演出が、繰り広げられたことになる。
日本で、米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は、現場検証することすらできない。
日本国憲法の上に、「日米地位協定」が存在する。
３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も
米国・米軍が支配している ！
日本の空を飛ぶ権利は、米国・米軍によって制限されている。
米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。
ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過した、今も、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。
この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが、安倍晋三首相である。
安倍首相の祖父である、岸信介（戦犯）氏は、米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。
この経緯を、そのまま引き継いでいるのが、安倍晋三氏である。
安倍首相は、米国にモノを言わず、米国に隷従する。
これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が、米国への隷従に異論を唱えない。
４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が
基本姿勢である ！
安倍首相が唱えた、「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。
「米国が日本を取り戻す」が、安倍首相の基本スタンスなのである。
この意味で、安倍首相は、トランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は、日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。
トランプ大統領が、大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。
トランプが勝利すれば、ドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すれば、ドルと米国株価は急騰と言われていた。そして、クリントンが勝利することは、確実だと言われた。
しかし、大統領選挙の結果は、トランプの勝利になった。
５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた ！
そして、これ以降、米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた。
昨年１１月４日のＮＹダウ安値は、１７８８３ドルだった。
本年１１月３日高値は、２３５５７ドルである。
この１年間にＮＹダウは、５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。
トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた、専門家は、完全な見通し失敗になった。
メディアは、大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。
対米隷属・日本のメディアも、ＮＨＫを筆頭に、トランプ攻撃を展開し続けた。
しかし、トランプ政権は、崩壊していない。
６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている ！
そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度は、トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている。
トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。
対米隷属・日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが、改めて鮮明になっている。
トランプ大統領に対する、批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は、決して低いものでない。
この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。
このことを改めて認識し直すべきである。
７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ ！
トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、トランプ氏が、米国を支配する支配勢力・巨大資本の直接支配下の人物ではないからである。
通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する、巨大資本の支配下の人物である。
巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を、確保できないからだ。
しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。
その一人がトランプであり、いま一人は、民主党候補を争った、バーニー・サンダース上院議員である。トランプは、自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は、民衆のカンパによって選挙を戦ったのである。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権
を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
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