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安倍外交の正体は、日本国民の利益を損なう対米隷属だ ！
秘密法・戦争法・共謀罪法等を強行可決する、安倍自民党の真相・正体は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
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１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、米国・横田政府だ ！
２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りできる ！
３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も米国・米軍が支配している ！
４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である ！
５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた ！
６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている ！
７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）トランプ氏は、大統領に就任すると、公約どおりに、
ＴＰＰからの離脱を決定した ！
トランプ氏は、巨大資本が推進してきた、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げ、大統領に就任すると、公約どおりに、ＴＰＰからの離脱を決定した。
トランプは、米国を支配する巨大資本の支配下にないことが、改めて確認された。
しかしながら、米国大統領が、大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。
それは、議会との融和である。
大統領には、強大な権限が与えられるが、大統領提案を、無条件に実行できるわけではない。
主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。
９）大統領が、政策を実現するためには、議会との融和が
必要不可欠な条件になる ！
したがって、大統領が、自身の提案を実現してゆくためには、議会との融和が必要不可欠な条件になる。トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。
この点を見落とすわけにはいかない。
これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。
一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。最高裁判事の構成は、共和党系４名、民主党系４名の拮抗した状況にあった。
10）トランプ大統領は、上院共和党の協力を得て、
最高裁判事人事を決着させた ！
９人目の判事を、承認させることは難航したが、トランプ大統領は、上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。
入国審査強化などの大統領令に対して、違憲訴訟が、各地で提訴されているが、最終的な決定権限は最高裁にある。最高裁の判事構成で、共和党系判事が、過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。この人事をトランプ大統領が成立させた。
いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、トランプ大統領が、議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。
11）トランプ大統領は、現実主義で工夫して、何点か、
混乱を引き起こすことなくクリアした ！
これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、大きな混乱が、何度も繰り返されてきた。
この問題も、トランプ大統領は、混乱を引き起こすことなくクリアした。
メディアによる、トランプ批判をよそに、トランプ大統領は、要所を要領よく、クリアしていることが分かる。人事では、大統領選勝利の立役者であった、スティーブン・バノン氏を解任した。
トランプ大統領は、米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。
トランプ氏は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。
トランプ大統領の現実主義が、垣間見える。問題は、日本の対応である。
安倍首相は、ただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。
12）安倍首相が、「米国のポチ」に徹すれば、日本の主権者
の利益を、損なう事になる ！
「米国のポチ」に徹すれば、たしかに、米国と衝突することはないだろう。
しかし、そのことが、日本の主権者の利益を、損なっていることが、問題なのだ。
安倍首相は、ＴＰＰを推進してきたが、ＴＰＰは、グローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、日本の主権者にとっては、「百害あって一利のない」枠組みだ。
安倍首相は、グローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。
トランプ大統領が、ＴＰＰ離脱を決めたのは、ＴＰＰが、米国民に不利益を与える部分があるからだ。
しかし、その米国は、日本に対しては、米日ＦＴＡを求める可能性が高い。
トランプ大統領も、日本から奪えるものは、奪おうとの考えを有している。
13）安倍政権下、巨大資本・米国の言いなりになれば、
日本は、奪われるだけになる ！
安倍政権下、巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、日本は、奪われるだけになる。日本の主権者の利益は、損なわれるだけなのだ。
日本の首相として、必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、言うべきは言う、日本の主権者利益を、守るべきは守る、という姿勢である。
14）安倍首相には、日本の主権者利益を、守るべきは守る、
という姿勢がない ！
売国者・巨大資本の家来・安倍首相は、この点を完全に欠いている。
ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、日本の主権者の利益は守られない。
日本の主権者としては、日本政府が、巨大資本従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。
（参考資料）
秘密法・戦争法・共謀罪法等を強行可決する、安倍自民党の真相・正体は ？
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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