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安倍首相発言、「丁寧な説明」はどこへ？ 加計学園獣医学部、来春開学へ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党の主張は ？
（www.tv-tokyo.co.jp：2017年11月10日（金））
◆来年４月、新たな、加計学園・獣医学部設置が決定 ！
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって、文部科学省の大学設置審議会は「開設を認める」という答申を出し、来年４月、実に52年ぶりに新たな獣医学部が誕生することが決定的となった。安倍総理の友人が、理事長をつとめる「加計学園ありき」で、規制緩和の議論が進んだのではないかと、国会で野党などが追及したこの問題は、疑惑のままである。
総理は、総理は自らの関与を、全面的に否定し「丁寧に説明する」と繰り返してきたが、外遊中の10日、加計学園についての発言はなかった。
◆加計疑惑：安倍政権の説明に納得していない人、86％ ！
前川・前文部科学事務次官は、安倍総理の説明は、不十分で、獣医学部の新設は認可すべきでないと主張する。国民は、納得できたのか、街で50人にアンケートをとった結果『安倍政権の説明に納得しているか』という質問には、「イエス」が６人、「ノー」が43人（86％）、「どちらでもない」が１人。
多くが、安倍政権の説明不足を感じていました。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 【森友・加計学園問題】市民運動と連動し、疑惑解明と国民へ問題喚起を ！
（cdp-japan.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）
党森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が７日国会内で開催され、今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏より報告を受け、情報・意見交換を行いました。
黒川氏から、
（１）公有地譲渡・建設工事が大学設置認可や市議会議決を待たず、また議会や市民への説明もなく進められてきた経過と問題点
（２）それらに対し住民が情報開示請求、住民監査請求、住民訴訟を「武器」に進めてきた運動の経緯
（３）これらの運動に呼応し内部通報された建設図面等をもとに明らかにされたずさんな設計や建設費水増し疑惑
――などについて詳細な報告がありました。
さらに、一連の流れの中で行政担当者など関係者が一様に口にする「地元が早く進めないと認可しない」との内閣府からの圧力の問題が指摘されました。
首長や自治体議員出身の議員からは、経験則上明らかに異様なプロセスについて質疑・指摘が行われました。
また同大学で先進的バイオサイエンス教育の要件として予定しているバイオセイフティーレベルＰ３研究施設の設計上の問題や、開設にあたり住民への説明が皆無な点など熱のこもった意見交換が行われました。
今後とも市民運動と国会が連動し、さらなる疑惑解明と国民に向けた問題喚起を続けていく必要性を確認しました。
Ⅱ 加計疑惑解明なく認可へ 獣医学部新設 設置審が答申 ！
安倍首相トップダウンの特例 ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月11日より抜粋・転載）
文部科学省は、11月10日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。
林文科相は、閣議後の会見で、「（認可を）すみやかに判断したい」と発言した。
加計学園理事長（岸元首相の孫）と友人である安倍晋三首相（岸元首相の孫）の意向が、獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。
答申は、９日付。定員は、１４０人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。
◆大学設置・学校法人審議会は、７件の是正意見を出した ！
設置審は、５月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など７件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。
学園側は、教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など８項目を改善すべき点として指摘しました。
◆愛媛県と今治市は、計96億円を補助金として支出する方針 ！
獣医学部が開設される愛媛県と今治市は、計９６億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。
安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。
Ⅲ 【大塚代表・談話】
加計学園の獣医学部新設を認める答申に抗議する ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月10日より抜粋・転載)
民進党代表 大塚 耕平：
本日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が文部科学大臣に対し、来年４月の加計学園の獣医学部新設を認める答申を行った。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区制度を利用し、早期開学に総理周辺が圧力をかけたことを示す内部文書や関係者の証言が存在している。
安倍内閣が平成２７年６月３０日に閣議決定した獣医学部新設ルール、いわゆる石破４条件が満たされていないのではないかという疑問も全く払拭されておらず、政府は今日に至るまで、４条件が充足されたことを確認できる資料や事実を提示していない。
こうした状況下、加計学園の獣医学部新設を認めるため、行政が歪められたのではないか、という疑惑は今もって全く何も晴らされていない。設置審が認可の答申を行ったことは理解しがたく、極めて遺憾である。文部科学大臣においては、これら数々の疑惑が解明されない限り、最終的な認可の判断を行わないよう強く求める。
民進党は、今後の国会審議等で疑惑の徹底的解明に取り組んで行くために、櫻井充参議院議員を座長として本問題の事実関係を追及する特命プロジェクトチームを立ち上げた。
安倍総理および政府・与党は、これらの疑惑に関し国民に対して丁寧に説明責任を果たすとともに、国会審議において加計孝太郎理事長の証人喚問に応じるべきである。
以上
民進党広報局
Ⅳ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を
可とする大学設置審の答申について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年11月10日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 林芳正文部科学相は本日、９日付で大学設置・学校法人審議会（大学設置審）から学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」とする答申を受けたと発表した。林大臣は「答申結果を尊重して速やかに判断を行いたい」と述べており、まさに「総理のご意向」のままに２０１８年４月の開学が決定的となった。
しかし安倍首相が「お友だち」のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した、「加計学園ありき」との疑念は払拭できていない。今回の答申は、政治的に無理矢理認可に持って行こうとする苦しさがうかがえるものであり、今回の獣医学部新設には多くの疑念や課題があることから、大臣は答申通りにただちに認可すべきではない
２．今回、大学設置審から、獣医師の需要の問題のほか、学生の実習計画の不十分さや教員の年齢・人数などでも課題があるなど、数多くの是正意見や改善意見が出され、計画の抜本的な見直しが必要な警告対象にまでなっていたなど、加計学園側の当初計画に多くの疑問が示されていたことも新たに明らかになった。さらに答申でも、１４０人という最大規模の定員となるのを受け、定員の厳格な管理や実習の充実、高齢の教員が比較的多いことを踏まえ将来を見据えた組織編成、今治市が支給する補助金の報告など８つの留意事項も付されている。
３． また、既存の獣医師養成でない構想が具体化、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかで、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ全国的見地から検討という国家戦略特区の４つの条件をどうクリアされているのかについてもわからない。
すでに加計学園は、認可を前提に来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しており、その大半は韓国からの留学生であるという問題も浮上している。四国の獣医師不足の解消が国家戦略特区による規制緩和の目的に挙げられてきたにもかかわらず、獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っているのはつじつまが合わない。
４．さらにこの間、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。社民党は、内閣委員会や文部科学委員会など関係委員会を開催するとともに、加計孝太郎理事長、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相、松野博一前文科相ら関係者の参考人招致を求める。あわせて、安倍首相自身が「丁寧に説明していく」と宣言した以上、論戦を堂々と受けて立ち説明責任を果たすよう強く求めていく。
以上
Ⅴ 4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。
①代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。
②森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。
③新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。
④北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。
会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。
会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。
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