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ＮＨＫの世論調査：安倍内閣の支持率・各党の支持率は ？
内閣支持率が上昇するなら、それは、
家来・マスコミによる、完全に捏造数値だ ！
日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年11月13日 19時33分より抜粋・転載）
Ⅰ 安倍内閣、支持46％、不支持35％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った前回の調査より７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、２１７２人で、５７％にあたる、１２３６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の衆議院選挙直前に行った、前回の調査よりも７ポイント上がって、４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって、３５％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４１％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
Ⅱ 各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
（www3.nhk.or.jp：2017年11月13日 19時33分より抜粋・転載）
各党の支持率は、自民党が３７．１％、立憲民主党が９．６％、公明党が５．２％、希望の党が３．２％、民進党が１．３％、
共産党が３．１％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．１％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３２．４％でした。
（参考資料）
Ⅰ 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来
・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
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１）内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない ！
第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。
２）内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ ！
内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿（れんめん）としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。
３）巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した ！
重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。－以下省略－
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍内閣支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）： しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
Ⅲ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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