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民進党・希望の党の分離分割を完遂すれば、政権交代は可能だ ！
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/15より抜粋・転載）
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１）11月2日に、植草一秀氏・山田正彦氏・孫崎享氏等が、懇談した ！
２）年次版ＴＲＩレポートは、内外の政治経済金融情勢の
分析と見通しを示したものだ ！
３）「国のかたち」と「政治経済の現状」、「政治刷新の方策」
を記述した、新書を上梓した ！
４）安倍政権与党が、衆院３分の２議席を占有したが、実態
は、自公の絶対投票率は、24％超にすぎない ！
５）4野党の絶対投票率は、25％超であり、自公より多いのだ ！
６）野党と国民の大同団結で、選挙区1名の候補者に絞って、
自公と対決すれば、安倍政権打倒は可能である ！
７）必要な事は、反安倍政治の革新派と隠れ自民派を明確
にする、鵺・民進党の完全分離である ！
８）前原誠司代表が、隠れ自民党・希望の党に、合流を画策した事は、大失敗だった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）反安倍政治の政治家が、政策を明示して、大同団結して、
主権者国民に、選択の機会を提供する事が不可欠だ ！
日本政治を刷新するために、必要なことは、現在の安倍政治を支持する者と、安倍政治を否定し、政治刷新を目指す勢力が、真正面からぶつかり合い、主権者国民に、選択の機会を提供することである。
この「二項対立」：「安倍政治ＹＥＳ」対「安倍政治ＮＯ」の図式が鮮明になれば、日本の主権者は、必ず「安倍政治ＮＯ」の勢力に、政権を委ねる判断を示すはずである。
２００９年には小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して、見事に政権交代を実現した。
このことが必ず再現されることになる。
10）「米官業」の既得権勢力は、改革者による政権交代
を阻止する、謀略を実行している ！
日本政治を支配し続けることを目論む「米官業」の既得権勢力は、２００９年の過ちを二度と繰り返してはならない、と考えている。
日本の主権者の目の前に、「安倍政治ＹＥＳ」と「安倍政治ＮＯ」の二項対立の図式が提示されれば、日本の主権者が「安倍政治ＮＯ」の判断を下すことを、既得権勢力は熟知しているのだ。
このために、彼らは、この二項対立の図式が成立することを阻止することを最優先、最重要の事項としている。そのために、彼らが実行している工作活動は、次の二つである。
11）既得権勢力の謀略は、民進党を「ゆ党」状態にする事
と隠れ自民党の創作だ ！
第一は、野党第一党の民進党を「半与党・半野党」の「ゆ党」状態にしておくこと。
野党第一党の政策があいまいで、反安倍政治が鮮明でないことが、野党共闘の力を著しく引き下げる。
共産党との共闘に対する異論を噴出させることができる。
主権者に対して、野党共闘の足並みは揃わないことをアピールして、野党共闘の力を削ぐのである。
第二は、反自公の受け皿として、実質的に「隠れ与党勢力」である「第三極」勢力を人為的に創作することだ。
この「第三極」勢力は「隠れ与党勢力」であり、「自公補完勢力」であるが、マスメディアを総動員して、あたかも「改革勢力」であるかの如く、大宣伝を展開する。その目的はただひとつ。
12）隠れ自民党の創作は、反安倍政治の票を分散させる事である ！
反政権票、反自公票が、一つの勢力に集中することを阻止することだ。
２００８年にフジテレビが政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を放送した。
これは、第三極政党を創設する環境整備の一環として制作されたものであると考えられる。
ドラマの監修者には自民党議員の石破茂氏と小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏が名を連ねていた。
そして、２００９年に、渡辺喜美氏を中心に「みんなの党」が創設された。
しかし、鳩山民主党による政権交代を阻止できなかった。
13）「みんなの党」・維新の会は、創作された、隠れ自民党だった ！
その後、第三極創設の主役に抜擢されたのが、橋下徹氏である。
既得権勢力はマスメディアを総動員して「第三極」勢力を無理やり創設してゆく。
マスメディアによる大宣伝を広告宣伝費に換算すれば、天文学的な規模に達するだろう。
これだけの情報工作を展開すれば、どこの馬の骨勢力でも、それなりの議席を確保することが可能になる。既得権勢力は主役に渡辺喜美氏を抜擢し、次に橋下徹氏を起用したが、十分満足のゆく結果を得られなかった。
14）既得権勢力は、隠れ自民党・希望の党を創作した ！
その結果、次の主役に起用されたのが、小池百合子（右翼）氏なのだと考えられる。
小池氏は「希望の党」騒動によって、安倍自公に３分の２議席を付与した意味で、十分にミッションを果たしたと言えるのではないか。
小池氏は、十分に役割を果たし終えたという側面があることを、認識するべきだと思う。
今回選挙で、既得権勢力にとって、実は極めて危険な兆候が表出した。
それは、民進党が分離・分割されて、反安倍政治を鮮明に示した、立憲民主党が、共産党などと強い共闘体制を構築して、極めて短期間に、目覚ましい成果を示したことである。
15）希望の党の中の反安倍政治派は、立憲民主党に移籍すべきだ ！
潜在的な脅威は、すさまじいと考えられる。
希望の党の代表選が明示したように、希望の党にも、本来、立憲民主党に流れるべき、メンバーが少なからず残存している。この勢力が、立憲民主党に移籍する。
そして、参院民進党も「安倍政治ＹＥＳ」と「安倍政治ＮＯ」の基準によって完全に分離・分割を実現する。これが実現すると、間違いなく
「安倍政治ＹＥＳ」対「安倍政治ＮＯ」の二項対立図式が、主権者の前に提示されることになる。
16）米官業の既得権勢力は、反安倍政治の勢力が、明確に
団結する事を阻止する、工作活動を展開する ！
米官業の既得権勢力は、この事態を何としても到来させないように、あらゆる工作活動を展開するはずだ。
その工作はすでに幅広く展開されている。
希望と立憲民主による分離・分割に加わらなかった「無所属グループ」の存在もそのひとつだ。
参院民進党の分離・分割を押しとどめているのも、そのひとつである。
２０１９年夏には参院選がある。
この参院選が、このあやふや状況、あいまい状況のなかで実施されれば、反安倍政治陣営は絶対に勝つことができないだろう。
17）参院民進党・希望の党・連合の隠れ自民派と革新派
は、分離・分割すべきだ ！
したがって、迅速に、参院民進党の分離分割を進め、希望から立憲民主への移籍等を完了させるべきだ。その際、もう一つの大きな作業が必要になる。それは、連合の分離・分割だ。
連合内の御用組合連合は自公の応援団になるべきだ。
御用組合連合に対峙する労働組合連合は、御用組合連合と明確に袂を分かち、反自公政治勢力の応援団になるべきなのだ。
これらを確実に成し遂げることが、何よりも求められている。
民進党を温存するべき理由は存在しない。
民進党の政党交付金残高を適正に分離・分割して、主権者の前に二項対立図式を提示するべきである。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除と
いうものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。−以下省略−
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