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相撲界の何回もある、暴力事件を、ＮＨＫが、
問題視しない事は、あまりにも不適正である ！
日本マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/16より抜粋・転載）
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１）横綱・日馬富士が、宴席で、貴ノ岩の頭部を殴ったという
暴力行為が発覚した ！
相撲界の不祥事が、また表面化した。
伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。
事件があったとみられるのは、１０月２５日夜、モンゴル出身力士ら、１０人程度が参加した、宴席の二次会だとされる。
日馬富士が、貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど、生活態度を説いていた途中で、貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、日馬富士が、貴ノ岩に暴行したと伝えられている。
２）日馬富士は、貴ノ岩をビール瓶で殴り、その後も
激しい暴行を加えたと報道された ！
ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと、報じられている。
日馬富士は、暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、異なる情報も伝えられており、確定していない。
貴乃花親方が、鳥取県警に被害届を提出したのは、事件の２、３日後とされる。
貴ノ岩は、１１月５日から９日まで、福岡市内の病院に入院し、１１月１２日に始まった、大相撲九州場所を、初日から休場している。
日本相撲協会に提出された、貴ノ岩の診断書には、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で、「全治２週間程度」と記されているという。
３）右中頭蓋底骨折等で、「全治２週間程度」という事が
事実であれば、横綱による、重大な傷害事件だ ！
これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。
ただし、事件があったとされる、１０月２５日から、事件が一般に表面化した、１１月１４日までの経過が、十分に明らかにされておらず、関係者が、問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。問題とされることは、日本相撲協会およびＮＨＫの対応である。
なぜなら、相撲界の暴力事件問題は、今回が初めてではないからだ。
２００７年には、時津風部屋で力士が、親方にビール瓶で殴られるなどして、暴行死する事件が発生した。
４）相撲界の暴力事件問題は、過去に何回もあるが、
親方は、詳細を捕捉できていなかった ！
今回の事件について、日本相撲協会は、１１月２日に、危機管理委員会部長の鏡山親方が、警察からの連絡で、事件について情報を得ている。
その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、詳細を捕捉できていなかったとされる。
しかし、１１月１４日になって事件が表面化し、日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。現役の横綱による、傷害事件の疑いが濃厚になっており、相撲の興行そのものの、是非が問われる事態であることは、間違いない。
５）ＮＨＫは、永年、大相撲放送を行っているが、
テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる ！
ＮＨＫは、大相撲放送を行っているが、テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。
ＮＨＫは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると、言わざるを得ない。
大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大している、との現状はあるが、問題が、これまでに重大問題とされてきた、相撲界の暴力・暴行事件であり、かつ、大相撲最高位の横綱の地位に、現在ある者の問題であり、軽く扱い、後で考えれば良いという、類の問題ではない。
事実解明を急ぐことが先決であるが、仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。
６）一歩誤れば、横綱による、殺人になるような、
重大な傷害事件だ ！
報道されている事件態様が、事実とまったく違い、重要視する必要のない、障害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が、重大である。
一歩誤れば、２００７年同様の殺人、あるいは傷害致死事件に発展する、可能性も否定できないことになる。
日本相撲協会の収入の大きな部分が、ＮＨＫが支払う放映権料になっている。
ＮＨＫは、巨額の放映権料を、日本相撲協会に支払っているが、その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う、放送受信料である。
７）ＮＨＫが、日本相撲協会に支払う巨額の放映権料は、
原資は、国民の放送受信料だ ！
放送受信者が、ＮＨＫを通じて、日本相撲協会に、巨額の資金を流し込んでいる。
その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、ＮＨＫが、相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が、問われることになる。
相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、ＮＨＫの放送は、相撲ファンだけのものでない。
しかも、問題は、相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、相撲界の最高地位にある者の問題なのである。
８）相撲界の何回もある、暴力事件を、ＮＨＫが、問題視
しない事は、あまりにも不適正である ！
ＮＨＫが、まるで何事もなかったかのように、相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、ＮＨＫ内部でさえ、これを問題視しないことが、あまりにも不適正であると考えられる。
真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。その程度に重い事案であると思われる。
事実関係に、明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、まずは必要であるが、ＮＨＫが、問題の重大性を、まったく認識しない対応をとることについては、ＮＨＫの放送受信契約者が、大きな声を上げるべきである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
日本・大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」
の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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