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日馬富士による、貴ノ岩への前頭部裂傷
・凶器使用が事実なら、重大傷害事件確定だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/18より抜粋・転載）
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１）日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件について、マスコミ
による、情報操作、印象操作が行われている ！
想定されたとおりの情報操作、印象操作が行われている。
横綱日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件に関してである。
印象操作を主導しているのはＮＨＫと相撲協会である。
朝日新聞も明らかに相撲協会寄りの情報発信を行っている。
ＮＨＫや朝日新聞が強調しているのは、「ビール瓶で殴っていない」ことと、「診断書が二通あること」だ。さらに、二通目の診断書を書いた医師が、「髄液漏」だけでなく「頭蓋底骨折」も確定診断ではなく、「疑い」であると新たに説明したことが繰り返し報道され、「重症との報道に驚いている」とのコメントが繰り返し報道されている。
２）「頭蓋底骨折」等の診断は、常識的に重大な診断、
重大な傷害事件である ！
しかし、診断書として「頭蓋底骨折」や「髄液漏」の「疑い」があるとの診断は、常識的に重大な診断である。
決して軽傷というものでない。
また、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎」については、「疑い」ではなく、確定診断である。
裂傷については、１０針を縫う傷であると伝えられており、仮に、１０針縫ったというのが事実であれば、基本的には「重症」の範疇に入ると考えるのが常識の判断である。
診断結果として、相撲を取ってもよいとの判断だったと、医師が説明しているとのことだが、上記の診断があるなかで、頭から激しくぶつからなければならない、本場所の取り組みについて、貴ノ岩あるいは、貴乃花部屋が「大事をとった」としても、まったくおかしくない。
３）「仮病説」の見出しで、報道すること自体が、
極めて悪質な「印象操作」である ！
これを、「仮病説」の見出しで報道すること自体が極めて悪質な「印象操作」であると言わざるを得ない、「ビール瓶」について、日馬富士もこれを否定したと報道されているが、他方で、「カラオケリモコン」で殴打したことについては認めているとの報道もある。
こちらには、カラオケリモコンで、「軽く殴った」との本人説明が報じられているが、激高した局面で、カラオケリモコンを用いて、「軽く殴った」のかどうかを客観的に証明することは極めて困難だ。
「１０針も縫うような裂傷」が存在したのかどうかが、暴行の態様を決定づける最大の焦点になると見るべきである。
ＮＨＫや朝日新聞の報道は、「ビール瓶でなぐっていない」、「素手で殴った」ことを、ことさらに強調し、「ビール瓶以外の凶器を用いたのかどうか」についての事実関係の説明を意図的に省き、さらに、「左前頭部裂傷」について、意図的に、これを無視する傾向を強く持つ、極めて偏った報道であると言わざるを得ない。
４）軽微な傷害事件として処理するための「情報操作」、
「印象操作」が、大規模に展開されている ！
「ビール瓶を用いていない」、「骨折はなかった」ことを根拠に、重大な傷害事件ではない、軽微な傷害事件として処理するための「情報操作」、「印象操作」が大規模に展開されている疑いがより濃厚になっている。
メディア・相撲協会・警察検察当局が、「利権複合体」を形成していることを背景に、傷害事件を不問に付す可能性が、探られている気配が、漂い始めている。
貴ノ岩は、モンゴル出身力士でありながら、モンゴル力士勢力の「互助組織」に加わってこなかったと伝えられている。
５）貴ノ岩が白鵬に勝利して、白鵬の優勝を阻ん事を、
白鵬が根に持っているとの見方も、指摘されている ！
本年の初場所１４日目に、貴ノ岩が白鵬に勝利して、白鵬の優勝を阻んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=uJCKmSOmJEk
このことを、白鵬が根に持っているとの見方も、指摘されている。
貴乃花部屋の「ガチンコ」体質が、背景になって、貴ノ岩が、モンゴル力士勢力に疎まれていたことが、今回の傷害事件の背景にあるとも見られている。
メディアの偏向した情報によって、悪徳の力によって、真実が覆い隠されぬよう、市民が監視を強める必要がある。
６）日馬富士傷害事件報道は、メディア情報と、政官業の
癒着体質とに関わる問題である ！
本ブログ、メルマガで、日馬富士傷害事件についての考察を、行っている理由は、この事案が、メディア情報と、政官業の癒着体質とに関わる問題であると判断しているからである。
日本相撲協会は、２００７年に力士の傷害致死、殺人事件を経験している。
さらに、２０１０年に発覚した「大相撲野球賭博問題」の捜査をきっかけにして、２０１１年には「大相撲八百長疑惑」が表面化して、この大相撲八百長問題を理由に、春場所が中止になっている。
この重大問題を抱えている、日本相撲協会に関わる、今回の傷害事件なのである。
ＮＨＫも日本相撲協会も、今回の問題を重大事案にしたくない。
できるならば、凶器を用いた傷害事件としての立件を避けたいと考えている。
そのための情報操作、印象操作が行われている疑いが極めて強いのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、
戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
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