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民意に反する、違憲・ペテン師・安倍政治打破の方策がある ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/20より抜粋・転載）
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１）原発の稼動について、原発地元自治体の住民の
多くが、原発稼動に反対している ！
２）伊方原発は、日本最大の活断層である、「中央構造線」のほぼ真上に、位置している ！
３）福島原発事故のように、原発が事故を引き起こせば、
取り返しのつかない惨事が発生する ！
４）日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で、
賛否の住民投票を実施すべきだ ！
５）自公政権下、巨額の原発マネーで、立地自治体自身
が、買収されてしまう側面が強い ！
６）民意に反する原発稼働を廃止するため、直接民主主義的な手法を採用すべきだ ！
７）イタリアの五つ星運動は、市民による市民のための草の根活動だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「五つ星運動」では、国会議員の任期は、２期までとし、
議員報酬は、国民の平均年収だ ！
「五つ星運動」では、インターネット投票で、候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、
国会議員の任期は、２期までとし、他の政党とは連立を組まない、議員報酬は、国民の平均年収である。
実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。
また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。
普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。
９）「五つ星運動」は、
地域を良くしようという運動から始まった ！
地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。
直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。
運動の存続自体が目的ではない。
こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、２０～４０代の
若い世代を中心に支持を広げてきた。
現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、国民支持率はトップを記録している。
他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やす
ことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、
さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。
10）「五つ星運動」は、直接民主主義の手法を
活用することを提案している ！
代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を
活用することを提案している。
政治は政治家のためにあるんじゃない。自分たちのことは自分たちで決める。
この発想がベースにある。イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。
そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア
下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。
フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。
11）最も深刻な問題は、民意の分布と国会の議席構成に
著しい相違がある事だ ！
日本政治が、深刻な状況に直面していることは、多くの人々が同意することである。
最も深刻な問題は、民意の分布と国会の議席構成に著しい相違があることだ。
国会の決定が、民意を正確に反映していない。これが根本の矛盾である。
端的に言えば、主権者全体の２４．６％の人しか、投票していない自公勢力が、
衆議院議席総数の６７．３％を占有してしまっている。
主権者全体の１７．９％の人しか、投票していない自民党が、衆議院議席総数の６１．１％を
占有してしまっている。主権者全体の２５．２％が投票した野党４党が衆議院議席総数
の２５．６％の議席しか占有していない。
12）絶対投票率、24.6％の投票しか得ていない自公勢力が、
日本のことをすべて決めるのだ ！
主権者全体の４分の１の投票しか得ていない勢力が、日本のことをすべて決めてしまう。
ここに最も深刻な問題があるのだ。二つの大きな問題がある。
第一は、国政選挙に約半分の主権者が足を運んでいないこと。
参政権を放棄してしまっては、主権者の意思を政治に反映することは不可能である。
第二は、小選挙区制度の下では、現在の政治に対峙する勢力が大同団結しないと
議席を増やすことが難しい。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、
2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、
1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を
大量廃棄して、自公圧勝を演出した、
悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反
・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、
対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
13）安倍暴走政権に対峙する勢力、市民の連帯を
強める事が極めて大事だ ！
現安倍政権に対峙する勢力、市民の連帯を強めることが極めて大事なのだ。
「五つ星運動」は他の政党などとの連携をしない方針を掲げているが、そのことによって、
現実を理想に近づけることが、逆に遠のいてしまう危険はないのか。
この点についても、五つ星運動の考え方を聞いてみる必要があるだろう。
「オールジャパン平和と共生」は、政党の枠組みにこだわらずに、基本政策を基軸にして、
主権者＝市民が主導して、大同団結＝連帯することの重要性を説いている。
14）選挙区で、反安倍政治の候補者を１人に
絞り込む事が重要、不可欠だ ！
そして、衆議院の小選挙区や参議院の１人区で、現政権に対峙する候補者を
１人に絞り込むことの重要性を説いている。
必ずしも、直接民主主義の手法の重視を唱えていない。
これに対して、五つ星運動は、地域における直接民主主義の活用を唱え、他の政治勢力
との連携を重視しないとの方針を示しているように受け止められている。
その意義と問題点について率直な見解を伺いたくも思う。
いずれにせよ、世界の各地で、政治を刷新しようとする市民の活動が広がっている。
日本の政治刷新運動を実りあるものにするために有意義な対話が実現することを期待したい。
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、
清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、
目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを
牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から
不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが
、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうか
を監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。
「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも
原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党
・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占
（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えば
いくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役
に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける
重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、
欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
「追及へ本格化」 だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。
手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、
真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」
と指摘している。
清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、
とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、
未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。
自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に
引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。
確かにおかしい。 ともあれ、臭いニオイがしてならない。
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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