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民意に反する原発稼働を廃止するため、
直接民主主義的な手法を採用すべきだ ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/20より抜粋・転載）
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１）原発の稼動について、原発地元自治体の住民の
多くが、原発稼動に反対している ！
原発の稼動について、地元自治体の住民の多くが、原発稼動に反対しているという現実がある。
たとえば、愛媛新聞が実施している、県民世論調査では、四国電力伊方原発の稼動について、２０１７年３月時点でも、６８.４％の県民が、反対している。
原発の安全性についても、８９．０％が「不安」や「やや不安」と答えている。
原発再稼動に賛成している愛媛県民は、２２．６％にとどまっている。
伊方原発は、日本最大の活断層である、「中央構造線」のほぼ真上に、位置していると見られており、いつ巨大地震によって、損傷を受けてもおかしくない、原発である。
２）伊方原発は、日本最大の活断層である、「中央構造線」
のほぼ真上に、位置している ！
狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、半島の原発よりも、先端部分に居住する、住民の避難も、著しい困難を伴うと想定されている。
滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、知事選において、原発稼動の是非が、最大の争点になった。
そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を、明示した候補者が、相次いで、勝利を収めてきた。
鹿児島県の場合は、選挙後に、原発再稼動反対で選出された知事が、態度を豹変させて、原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。
３）福島原発事故のように、原発が事故を引き起こせば、
取り返しのつかない惨事が発生する ！
福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。
世界最大の地震国のひとつである日本で、原発を立地すること自体に根本的な無理がある。
「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。
国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。
このことは明確になっている。米国では、住民の投票によって州法が定められる。
国政選挙に際して、州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。
４）日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で、
賛否の住民投票を実施すべきだ ！
スイスでは、９４８年以来６００回を超える国民投票が実施され、国民投票によって主権者が意志を表示して来た。
世界の国々の半数が、国民が、立法に直接参加できる仕組みを持っている。
日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で、住民投票を実施し、その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。
知事選が、実質的に原発稼動是非を問う、住民投票の側面を持つ場合もあるが、選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、また、知事選の争点が、原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。
５）自公政権下、巨額の原発マネーで、立地自治体自身
が、買収されてしまう側面が強い ！
立地自治体には、巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、立地自治体自身が、買収されてしまう側面が強い。
国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。
こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。
現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。民意を反映する政治は実現していない。
６）民意に反する原発稼働を廃止するため、
直接民主主義的な手法を採用すべきだ ！
このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、日本でも検討するべきだ。
１１月２８日に、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。講演概要は以下の通り。
日時 ２０１７年１１月２８日（火）
午後４時半～７時半（開場 午後４時）
場所 参議院議員会館講堂
資料代 １０００円
参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。
https://goo.gl/hJYZcv
主催 五つ星運動との対話集会実行委員会
問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp
７）イタリアの五つ星運動は、
市民による市民のための草の根活動だ ！
加計問題追及の先頭に立ってこられた、黒川敦彦氏が、ブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。https://goo.gl/P87GP2
イタリアの五つ星運動は、政党支持率で、トップに立つ運動体で、「地域のためにいいことしよう」
「自分たちのことは自分たちで決める」を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。
その五つ星運動のリーダーの一人が、初来日して、市民と交流する貴重な機会である。
事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。
「五つ星運動」は、ローカリゼーション、スローライフ、ダウンシフト、インターネットデモクラシーをテーマに掲げており、政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき
（１）発展、（２）水資源、（３）持続可能性のある交通、（４）環境主義
（５）インターネット社会を指す。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、
国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。
許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
自民党・自公政権は、日本国憲法第13条に反する 原発再稼働全面推進 ！
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