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大資本従属・自公政権下、求められるのは、
富裕層優遇の金融資産所得分離課税の撤廃だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/22より抜粋・転載）
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１）税制改定上の最大の問題は、給与所得控除ではなく、消費税増税問題だ ！
２）政権・マスコミによる、洗脳工作によって、税制・財政
について、国民の理解と現実とに、大きなかい離がある ！
３）日本には、負債を越える資産があり、日本財政が危機に
直面しているという、事実は存在しない ！
４）日本の税収は、消費税増税前の1996年度と比較して、
消費税導入・1998年度には激減した ！
５）2015年末時点の日本政府は、資産から負債を差し引くと、63兆円の資産超過だ ！
６）政府資産のなかの金融資産だけを、明示して、純債務
を公表する方法は、誤魔化しである ！
７）消費税の負担が、１年あたりで、14兆円増えたが、
法人税・所得税は、13兆円激減した ！
８）2016年度の国税収入は、消費税が導入された、1989年度の国税収入と、ほぼ同じだ ！
９）法人税・所得税は、大激減したため、国税収入は増えず、社会保障制度は充実しない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）自公政治家・NHK等が隠蔽するため、国民は、消費税大増税は、
法人税・所得税の大減税のために、実施されてきた事を知らない ！
消費税は、消費をする際に、税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。給与所得者の場合、所得は、ほぼ完全に捕捉される。
これに対して、自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が、不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では、各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して、消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には、極めて重大な問題がある。
11）消費税の極めて重大な問題は、逆進性と零細事業者が
肩代わりさせられる事だ ！
そのなかの二つだけを記しておこう。第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。年収２８５万円までは、課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
12）所得が、ゼロの国民にとって、８％の税率は極めて
過酷な税率だ ！
超富裕層にとっての８％は、極めて緩い税率であるが、所得が、ゼロの国民にとって、８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が、消費者ではなく、零細事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が、赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税を、この零細事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で、零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な、制度上の問題なのである。
13）消費税増税は、「零細事業者は、消滅してしまえ」
の効果がある ！
実際、消費税増税は、「零細事業者は、消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は、水平的公平と垂直的公平をどう考えるのかということである。水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
このなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。
垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代の税制に求められる考え方は、「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」ことが格差是正をもたらすことになる。
14）自公政権下、格差拡大の時代の税制に求められる考え方
は、累進税率構造であるべきだ ！
そのための中心的な方策が、累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
15）金融資産所得の分離課税が、認められており、本来は、
50％の税率が課せられるべきだ ！
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
16）一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での
資産課税を検討するべきだ ！
また、不動産については、不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で
公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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