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ペテン師・安倍政権下、株価上昇でも、
日本経済は、超低迷という事が真実だ ！（上）
自公政権のペテン師手法・巨額ムダ使い
・大悪政・経済2０余年低迷の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/23より抜粋・転載）
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１）2017年版は、見事に予測を的中させ、2018年版は、アマゾン
の「各国経済事情」ジャンルで、ベストセラー１位になった ！
新著の２０１８年版ＴＲＩレポート、『あなたの資産が倍になる、 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』、（ビジネス社、税込み１６２０円）、https://goo.gl/Lo7h8C、が、発売早々、重版決定となった。
アマゾンの「各国経済事情」ジャンルで、ベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜っている、読者のみなさまに、深く感謝を申し上げる。
昨年１１月末に上梓した、２０１７年版『反グローバリズム旋風で、世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu、サブタイトル「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ !」
は、見事に予測を的中させた。
年次版ＴＲＩレポートは、会員制レポートである、ＴＲＩレポート、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、の年次版を一般公刊しているもので、２０１８年版が、シリーズ第６弾になる。
２）2017年版は、実際に、予測どおりの現実が生じたが、
金融市場予測は、常に極めて難しい ！
２０１７年版では、トランプ政権発足による、内外の株価上昇が、一時的なバブルであるとの見方が、優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。
実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は、常に極めて難しい。
また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。
現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。予測は、真剣勝負そのものである。
しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。
政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。
日経平均株価は、昨年１１月９日に、１６１１１円の安値を記録した。
米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。
３）トランプ氏の当選という、開票結果を受けての
日経平均株価急落だった ！
クリントン勝利が、確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。
この開票結果を受けての株価急落だった。
しかし、この１６１１１円を起点に日経平均株価は、上昇に転じ、本年１１月９日に２３３８２円の高値を記録した。
上昇幅は、７２７１円、上昇率は、４５．１％を記録した。
２０１７年版ＴＲＩレポート表紙カバーに、「株価再躍動」と記述した、とおりの結果になった。
この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが、正しくない。
株価上昇には、合理性がある。上昇するべくして上昇した。
４）株価上昇には、合理性があるが、株価上昇は、日本経済
の好調を意味しない ！
しかし、このことが、日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。
かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。
株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。
現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。
しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。
この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。
新著『あなたの資産が倍になる』に、日本株価の決定要因を記した。２０１２年以降の日本株価の変動を分析すると、企業収益以外に、株価変動を左右している、重要な要因が、三つある。
５）株価変動を左右している、重要な要因は、ドル円レート変動、
ＮＹダウ、上海総合指数である ！
ドル円レート変動、ＮＹダウ、上海総合指数なのだ。
これらの４つの要因が、すべて、日本株価上昇を支える方向に重なれば、日本株価が、上昇することは、極めて順当ということになる。
９月９日を境に、日経平均株価は、上昇に転じた。
そして、１１月９日まで、４条件がそろい踏みして、日経平均株価２３０００円が達成された。
すべては、順当な変化であった。この間に、１０月２２日に衆院総選挙があった。
第２次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに、株価上昇が観察されている。
日銀や公的年金資金が、選挙に合わせて、株価吊り上げを目的に行動している、側面もある。
そして、安倍政権は、この株価上昇を、選挙対策としても活用してきた。
６）安倍政権・家来マスコミは、この株価上昇を、選挙対策
としても活用してきた ！
その際、最大の側面援助をしてきたのが、安倍政権の家来・日本のマスメディアである。
株価上昇を、ことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。
しかし、株価は、日本経済の現況を表す、尺度にはなっていない。
一握りの大企業の収益状況しか、反映していないのだ。
日本経済は、超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。
ペテン師・安倍政治を見破り、こうした経済の実相を、正確に把握することが、肝要である。
７）経済全体のパフォーマンスを知る、最重要の経済指標
は、実質経済成長率だ ！
経済全体のパフォーマンスを知る、最重要の経済指標は、実質経済成長率である。
第２次安倍政権発足後の年率換算四半期実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．３％である。
第２次安倍政権前の民主党政権時代（リーマンショック後、悪徳ペンタゴンが人物破壊工作実施、2011年には、東日本大震災・福島原発大事故勃発）の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．８％だった。
この民主党政権時代に、東日本大震災、福島原発事故があった。
日本経済は、極めて低迷した３年余を経過した。
その期間の経済成長率平均値が、＋１．８％なのだ。
８）民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の
実質経済成長率平均値が、はるかに低い ！
これに対して、第２次安倍政権発足後の実質経済成長率平均値が、はるかに低い。
あの低迷していた民主党政権時代（リーマンショック後、悪徳ペンタゴンが人物破壊工作実施、2011年には、東日本大震災・福島原発大事故勃発）よりも、経済全体の推移ははっきりと悪いのだ。
安倍政権・マスコミのペテン師手法に騙されないために、この事実を、正確に把握しておくことが、重要である。
一般の国民、労働者、生活者、消費者、主権者にとって最重要の経済指標は、実質賃金指数である。
厚生労働省が発表している、毎月勤労統計によって、労働者一人当たりの実質賃金所得の推移が分かる。
９）一般の国民には、最重要の経済指標は、実質賃金指数である
が、安倍政権下、労働者の実質賃金は、５％も減った ！
固定給、時間外賃金、ボーナスをすべて含む、賃金所得を現金給与総額という。
この現金給与総額の実質値を指数にしたものが、発表されている。
これが、労働者一人当たりの実質賃金の推移を示す。
この統計を見ると、民主党政権時代は、実質賃金指数が、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後には、約５％減少したことが分かる。
安倍政権下、労働者の実質賃金は、５％も減ったのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、悪政自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い !
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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