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三菱マテリアル、子会社２社で、品質データ改ざん＝不正品、自衛隊機にも
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
大資本優遇の安倍政権下、企業の内部留保、過去最高406兆円 ！
（www.jiji.com：2017/11/23-20:49より抜粋・転載）
非鉄大手の三菱マテリアルは、11月23日、連結子会社である、三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（同）の２社が、検査記録データの改ざんなど不適切な行為により、顧客が求める品質や、社内基準を満たさない「不適合品」を、出荷していたことが、判明したと発表した。
不適合品を納入した、可能性がある顧客数は、三菱電線が、２２９社、三菱伸銅が、２９社である。三菱電線の納入先には、防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦艇に、不適合品が使用されていた。
三菱マテリアルは、同日、「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。品質管理体制の強化を図り、再発防止に努める」とする竹内章社長名の謝罪文を発表した。
子会社２社の不適合品に関しては「現時点で法令違反行為や安全性に疑いが生じる事案は確認されていない」と説明した。また同じ連結子会社の三菱アルミニウム（東京）でも、不適合品の出荷があったが、全ての納入先と安全性の確認が、終わっているとしている。
三菱電線が、品質データを改ざんしたのは、水や油などの漏れを防ぐ、「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製のシール材で、航空機や自動車、電力機器などに、幅広く使われている。
昨年１２月に親会社の三菱マテリアルが、行った監査を機に、三菱電線が、社内監査を進めた結果、今年２月に不適切行為の存在が判明した。
事実確認した上、１０月２３日に、不適合品の出荷を停止し、同２５日にマテリアルに、報告したという。
また、三菱伸銅では、車載端子に使われる、「黄銅条」と呼ばれる合金について、強度などのデータを、改ざんしていたことが、１０月に社内調査で判明した。10月１８日に不適合品の出荷を停止し、翌１９日に、マテリアルに報告したとしている。
三菱マテリアルと子会社が、不正問題を公表した、２３日は、三菱電線が、不適切行為を把握してから、約９カ月も後である。同社と三菱伸銅が不適合品の出荷を停止してからも、約１カ月が経過している。問題判明から、公表まで時間がかかったことについて、三菱マテリアルは、「詳しいことは、２４日の記者会見で説明する」（広報室）としている。
一連の問題を受け、同社は、１０月３０日に、社内の対策本部を設置した。他にも品質問題がないか確認する臨時調査も進めている。子会社２社では、それぞれ、１１月中旬に、社外の弁護士を含めた、調査委員会を設置し、問題の原因究明と再発防止策の策定に取り組んでいるという。（2017/11/23-20:49）
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 企業の内部留保、過去最高406兆円 ！ 財務省が公表、
（togetter.com ：2017年9月1日13時54分より抜粋・転載）
朝日デジタル：松浦祐子： 財務省は、9月1日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。
経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。
政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
2016年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した2912年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上がった。
同時に発表された今年４～６月期の企業の経常利益は前年同期比２２・６％増の２２兆３９００億円。国内の設備投資額は１・５％増の９兆４５０６億円だった。（松浦祐子）
Ⅲ 大企業の内部留保 初の400兆円台利益は大幅増 実質賃金は減 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月2日より抜粋・転載）
財務省が、１日発表した、２０１６年度の法人企業統計によると大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が年度としてはじめて４００兆円を超え４０３・４兆円となりました。１５年度より１７・６兆円増えました。安倍晋三政権が発足した１２年度（３３３・５兆円）から６９・９兆円増やしました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）が内部留保を押し上げたことになります。
経常利益は、2012年度の３５・９兆円から2016年度は、５２・８兆円へと４７・１％増加しました。役員報酬も同じ期間に９・３％も増えています。一方、労働者の賃金は３・６％の増にとどまりました。この間に物価は５・０％上昇したので、実質賃金は下落しています。
2016年度の売上高は、全産業（金融・保険業を除く）ベースで１５年度より１０兆円も減らし、５３７・２兆円でした。それにもかかわらず、経常利益は同２・２兆円増加の４２・４兆円。大企業は利子や配当などから多くの利益をえていることを反映しています。
安倍政権は“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”などとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の３７・０％から１６年度は２９・９７％と７・０３ポイントも引き下げました。
その結果、金融・保険業を除く大企業は、2012年度から2016年度の間に、５６兆円もの内部留保を積み増しています。しかし、建物や機械設備など有形固定資産は、2012年度の１９２・５兆円から2016年度は、１９８・９兆円へとわずか６・４兆円しか増えていません。
減税分は、設備投資や賃金には、ほとんど回りませんでした。
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