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日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期
勾留は、安倍政権下、日本の惨状の証拠だ ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/25より抜粋・転載）
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１）大相撲の現役横綱による、後輩力士への暴行傷害事件が明るみに出ている ！
２）日馬富士が、ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で、
殴打したとなれば「殺人未遂」の可能性大だ ！
３）メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を、激しく攻撃する
方向での展開は、日本の惨状である ！
４）警察に被害届を提出した時点で、刑事事件事案となり、
事実関係の解明は、警察当局に委ねられるべきだ ！
５）相撲協会は、警察からの連絡があったのに、九州場所
に、日馬富士を出場させている ！
６）相撲協会は、事実を歪めて、報告書を作成する疑いが濃厚なのである ！
７）日馬富士が、貴ノ岩に、一方的に暴行に及んだとするなら、
責任の所在は、明確である ！
８）本年の初場所で、貴ノ岩が、白鵬に勝利し、白鵬の優勝
が阻まれ、稀勢の里が、初優勝した ！
９）政治権力に従属した、警察による事実解明にも、全面的な信頼を置くことができない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）日馬富士暴行事件の偏向報道は、「情報操作」、
「メディアコントロール」の事例になる ！
貴ノ岩は、１０月２５日深夜に、暴行傷害を受けた。
10月26日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。
しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて、診断書を受け取った。
その後に、さらに状況が悪化して、より精密な診断を受けた。
その際に、再度診断書を書いてもらった。このような経緯は、十分に想定可能である。
メディアは、軽傷であるのに、重傷を装い、診断書を偽造に近いかたちで、入手してこれを公表したかのような、印象を植え込む報道を、展開し続けた。
11）マスコミは、貴ノ岩の言動が非礼であり、貴ノ岩の側に
責任があるかのような情報を流布した ！
また、暴行が発生した経緯として、貴ノ岩の言動が非礼であり、貴ノ岩の側に責任があるかのような情報を流布した。
「あなたたちの時代は、終わった」と貴ノ岩が発言した。
横綱が説諭している最中に、スマホを操作した。
「誰からの連絡か」と問われ、「彼女からです」と答えた。
これらの情報を、あたかも真実であるかのように、流布したレポーターが存在する。
こうした情報が、洪水のごとくに流されれば、一般市民は、これを事実であると受け止めてしまう。
その結果として、「悪いのは、貴ノ岩であって、日馬富士は、悪くない」という「イメージ」が形成される。これが、いまはやりの「印象操作」なのである。
12）客観的に確認されていない事が、無責任に流布され、その
情報を鵜呑みにしてしまうと、洗脳されてしまう ！
事件が発生する経緯について、客観的に確認されていないことがらが、無責任に流布され、その情報を鵜呑みにしてしまうと、このような事態が発生する。
このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも、貴ノ岩が、公の場で説明することが重要だとの意見も登場する。
しかし、貴ノ岩が、相撲協会に事実を説明したところで、相撲協会が、その説明をどのように取り扱うかは分からない。
相撲協会が、問題を矮小化したいとの意向を有しているなら、貴ノ岩の説明が正当に流布される保証はない。この点で、貴乃花親方の行動は、明確である。警察当局に被害届を提出した。
13）貴乃花親方は、真相解明のため、警察当局による
事実解明にすべてを委ねる行動をした ！
警察当局による事実解明にすべてを委ねるというものなのだ。
刑事事件事案であることを踏まえれば、事実解明を、警察に委ねるというのが基本である。
相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。
事案は、これまで明らかになっている、情報を踏まえるならば、日馬富士が、一方的な加害者
であり、貴ノ岩は、一方的な被害者である。
このことが警察捜査によって明らかになるなら、それを踏まえて適正な措置を講じれば良いのである。
相撲協会が、事件捜査をすること自体が本末転倒なのだ。
しかしながら、その警察・検察捜査に、全幅の信頼を置くことができるかというと、ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。
14）安倍政権下、真相を誤魔化す森友事案は、本質は、
国有地の不正廉売疑惑事案である ！
森友学園事案の本質は、国有地の不正廉売疑惑事案である。
時価が、１０億円は下らないと考えられる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。
しかも、土地改良費として、１億３２００万円が支払われた。
財政法は、国有財産を、適正な対価なくして、処分してはならないことを定めている。
この法律に反して、不正に低い価格で、国有地が払い下げられた疑いがある。
背景は、安倍首相夫人である安倍昭恵氏の関与である。
安倍首相（右翼）夫人・昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任した。
森友学園の籠池泰典理事長は、名誉校長の安倍昭恵氏に、学校用地の問題について相談した。
15）安倍昭恵氏は、公務員秘書に指示して、財務省との折衝
をさせ、国有地が不正廉売された ！
安倍昭恵氏は、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。
その結果として、国有地が不正廉売された。
このような事実経過が、存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。
国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。
しかし、安倍政権与党が反対して、このような安倍昭恵氏による、公開の場での説明機会が、まったく設営されてきていない。
これらの問題について、積極的に発言してきたのが、籠池泰典（右翼）氏夫妻である。
16）籠池理事長の証言により、安倍昭恵氏の関与が
明確になり、籠池夫妻は迫害されている ！
しかし、籠池氏夫妻が、事実関係を公言することが、安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。こうしたことを背景に、籠池氏夫妻が逮捕され、起訴され、さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。
しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。そして、適正な量刑は罰金刑であるとも述べている。
ところが、籠池氏夫妻は、詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。
そして、保釈請求を裁判所が却下している。逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。
17）籠池氏夫妻は、4ヶ月も不当な勾留をされ、しかも
接見交通禁止という措置まで付けられている ！
にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで付けられている。
基本的人権が完全に蹂躙されているのだ。
国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。
その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、安倍首相には、都合が悪いのだろう。
日本の警察・検察・裁判所が前近代に取り残されている。
取り残されているというよりも、安倍政権が、日本の警察・検察・裁判所を、大日本帝国憲法の時代に引き戻しているのである。
18）安倍政権は、日本の警察・検察・裁判所を、
大日本帝国憲法の時代に引き戻している ！
国民が、政治に強い関心を持つことを阻止する上で、国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは、極めて有効な手段になる。
安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。
オリンピックも大相撲振興もこの視点から説明できる。
ＮＨＫは、日本相撲協会の最大のスポンサーであり、ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。
19）日馬富士・暴行傷害事件が、警察、検察当局によって、
適正に処理されるのかを監視すべきだ ！
相撲協会の不祥事、スキャンダル、相撲興行の縮小は、この観点から「国策上」望ましからぬ事態なのである。
貴ノ岩や貴乃花親方に対する不正で不当な弾圧は、この文脈からも説明し得るのである。
日馬富士による、貴ノ岩に対する暴行傷害事件が、警察、検察当局によって、適正に処理されるのかどうかを、私たちは厳しく監視する必要がある。
（参考資料）
「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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