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佐川理財局長は、売価の提示、売価の希望
もございません」と虚偽答弁をした ！
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/26より抜粋・転載）
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１）予算委員会質疑では、森友・加計疑惑の徹底解明
が求められる ！
１１月２７日から国会の予算委員会質疑が始まる。
当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。
２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は、「私や妻が、（森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに）関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した。
３月３日の参院予算委員会では、加計問題について、「（私が）働きかけていたら責任を取る」と明言している。
しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した、安倍首相夫人・昭恵氏に、籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて、安倍昭恵氏が秘書を務めていた、公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が、財務省に折衝したことが、明らかになっている。
２）森友学園の国有地・激安払い下げに関しては、安倍首相夫人
・昭恵氏の関与は明白である ！
安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので、不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、「私や妻が関わっていた」ことになる可能性はきわめて高い。
こうなると、安倍首相の進退問題に、直接波及する重大問題である。
安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。
安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が、説明する場を設営することが強く求められる。
野党は、証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは、参考人招致のかたちで、安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。
３）佐川理財局長は、売価を提示したことも、売価の希望があった事
もございません」とペテン師・答弁をした ！
財務省の前理財局長である、佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁している。
しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を、録音した音声データが公開されている。
この音声データのなかでは、籠池理事長が、「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と答えている。
４）国は、森友学園に対して、大値引き後、土壌改良費として、
１億3千万円を支払う事にしていた ！
国は、森友学園に対して、大値引き後、土壌改良費として、１億３０００万円を支払う事にしていた。
したがって、払い下げ金額を、これより低くは、設定できない。
１億３０００万円よりは、上になるとの話がすでに明らかになっていた。
これを踏まえてのやりとりである。
払い下げ価格が１億３０００万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。
籠池氏が述べた、「ぐーんとさげていかなあかんよ」に対して、池田統括官が述べた、「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」というのはこのことを指している。
実際には、財務省が森友学園に支払った有益費が、１億３２００万円で、土地の払い下げ価格は、１億３４００万円だった。
５）森友学園の国有地取得の最終金額は、200万円になった ！
０円に近い金額まで、できるだけ努力して、森友学園の国有地取得の最終金額は、２００万円
になったということだ。
時価１０億円は、下らないと見られる国有地が、１億３４００万円で売却され、同時に１億３２００万円の有益費が支払われた。
国の収入は、差し引いて、たったの２００万円だった。
籠池泰典氏は、インタビューで、「近畿財務局から電話があって、どれくらい（の金額）だったらいけるんですかと」「低い方がいいけれど、１億６０００万円くらいかなと伝えた」と述べている。
つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける、努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。
そして、実際に、籠池氏が希望した、「０円」に限りなく近い水準で、国有地が払い下げられたのである。
６）佐川理財局長の答弁は、「虚偽答弁」だった ！
佐川宣寿（現国税庁長官・前理財局長）氏の答弁が、「虚偽答弁」であったことは明白になっている。
安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは、証人喚問が行われるべきことは当然だ。
客観的な事実から見て、財務省＝近畿財務局が、国有財産を不正に低い価格で払い下げたことは明白である。その責任者が、背任の疑いで刑事告発されている。
大阪地検特捜部は、刑事告発状を受理しており、速やかに適正な捜査を行うべきである。
まずは、近畿財務局や財務省理財局に対して、家宅捜索を実施して、証拠の保全を行うべきである。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣
を辞任すると答弁した ！
安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」
この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。
「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係
にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、犯罪人
に仕立て上げる動きが、本格化した ！
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。
さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。
−以下省略−
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