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卑怯・卑劣で卑屈な、総理の汚名を返上するには、安倍総理は、どうすべきか ？
「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/26より抜粋・転載）
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１）予算委員会質疑では、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる ！
２）森友学園の国有地・激安払い下げに関しては、安倍首相夫人
・昭恵氏の関与は明白である ！
３）佐川理財局長は、売価を提示したことも、売価の希望があった事
もございません」とペテン師・答弁をした ！
４）国は、森友学園に対して、大値引き後、土壌改良費として、
１億3千万円を支払う事にしていた ！
５）森友学園の国有地取得の最終金額は、200万円になった ！
６）佐川理財局長の答弁は、「虚偽答弁」だった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大阪地検特捜部は、事件を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、
起訴して、不当な長期勾留を行っている ！
ところが、大阪地検特捜部は、近畿財務局や財務省理財局に対する、捜査を行わずに、事件を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、起訴して、不当な長期勾留を行っている。
政官業癒着・自公政権下、日本は、法と正義が支配する国ではない。
政官業癒着・自公政権下、権力者が、権力を濫用して、法の支配そのものを、破壊している国である。日本に、北朝鮮を非難する資格などない、というべきである。
籠池氏夫妻に対する、４ヶ月に及ぶ勾留は、人権侵害問題である。
私も同じように、政治権力によって不正で不当な長期勾留、さらに不正な裁判を経験しているから、この国の欠陥がよく分かる。
自公政権下、本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。
裁判所は、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人であって、人権侵害など、裁判所の関心事項ではないのだ。
籠池氏夫妻が長期の不当勾留という「拷問」を受けているのは、「見せしめ効果」と同時に、「口封じ」が狙いである。
８）安倍政権は選挙に影響があるから籠池氏夫妻の口を封じた ！
１０月２２日に総選挙が実施されたが、安倍政権は選挙に影響があるから籠池氏夫妻の口を封じたのである。
さらに、国会の予算委員会審議が行われる際も、籠池氏の発言は脅威である。
だから、不当な口封じが続いている。
安倍政権は野党に多くの時間を配分してきた国会審議の時間配分を強引に変えようとしている。
国会審議で、厳しい追及が行われることを、制度的に遮断しようというのだ。
安倍自公政権は、本当に、卑劣で、卑屈で、卑怯な政権であると言わざるを得ない。
９）安倍政権は、卑劣で、卑屈で、卑怯な政権であり、
会計検査院は、踏み込み不足だ ！
会計検査院は、値引き金額の不当性を明示したが、踏み込み不足である。
会計検査院も行政機関であり、政治権力に対して毅然とした姿勢を示すことができないのだ。
国会においては、安倍政権与党が３分の２議席を占有してしまい、民意が反映されない状況が強まっている。
国政選挙で主権者の４分の１しか投票していない政治勢力が、議会議席の７割を占有（不正選挙の指摘も意多い）してしまっているのである。さらに、野党に分類される政治勢力のなかに、「隠れ与党」＝「自公補完勢力」が潜んでいる。これでは、国会の政治浄化力は発揮されないだろう。
絶望的な状況が広がっているのだ。
それでも、安倍首相が国会答弁で明言した、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」の言葉は、議事録にもしっかりと残されている。
10）安倍首相夫人が、財務省と折衝した結果として、国有地
の激安払い下げが実現したことは、明らかな事実だ ！
そして、森友学園理事長の籠池泰典氏が、新設小学校名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に相談し、安倍昭恵氏が、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、谷氏が、財務省と折衝した結果として、国有地の激安払い下げが実現したことは、明らかな事実である。
この問題は、安倍首相の進退問題に直結する問題であるから、安倍首相の側が積極的に、疑惑を払拭するための行動をとるべきである。
11）安倍首相は、安倍昭恵氏の 国会での説明に同意するべきだ ！
そのためには、どうしても、安倍昭恵氏による説明、安倍昭恵氏に対する質疑が必要である。
安倍首相は国会において丁寧に説明することを宣言しているのであるから、いつまでも逃げ回らずに、安倍昭恵氏の国会での説明に同意するべきである。
「卑怯で卑劣で卑屈な総理」という批判を払拭したいと考えるなら、直ちに安倍昭恵氏の証人喚問もしくは参考人招致に同意するべきである。
同時に、財務省前理財局長である佐川宣寿氏の参考人招致も実現するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ ！
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。
「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。
カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。
そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。
Ⅱ 自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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