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ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している ！
日本マスコミ・自民党体制の正体は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/10より抜粋・転載）
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１）違憲ペテン師・安倍政権は、人事権を濫用して、ＮＨＫ
を私物化している ！
安倍政権は、人事権を濫用して、ＮＨＫを私物化している。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は、内閣総理大臣にある。放送法第３１条は、経営委員会の委員について次のように定めている。
（委員の任命）
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
そして、実際のＮＨＫの業務運営は、ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。
第五二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
２）放送法を読めば、首相は、ＮＨＫを支配し得る人事権
を有しているのだ ！
つまり、内閣総理大臣が、ＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、その経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出する。
そして、ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。
これを見ると、内閣総理大臣は、ＮＨＫを支配し得る人事権を有しているということになる。
ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、偏向した人事を行えば、ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。
３）安倍政権が、家来を任命して、偏向した人事を行えば、
ＮＨＫ全体が偏向する ！
また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。
国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。
４）安倍政権の家来・ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、
予算を承認してもらえる ！
そして、ＮＨＫの収入の太宗を占めるのが放送受信料である。
放送受信料を支えているのが、放送受信契約である。
これについては、第６４条が次のように定めている。
（受信契約及び受信料）
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
この条文は、家にテレビを設置したら、放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。
５）安倍政権の家来・ＮＨＫと、受信契約を締結したくない
主権者が、多数存在する ！
しかし、ＮＨＫの番組編集は著しく偏向しており、ＮＨＫと受信契約を締結したくない主権者が多数存在する。
ＮＨＫの偏向を是正せずに、受信契約を強制することは、基本的人権の侵害である。
受信契約拒絶の自由を求めて訴訟が提起されたが、政治権力の忖度機関に成り下がっている裁判所が、放送法６４条の規定を合憲と判断した。政治権力が、ＮＨＫも裁判所も支配してしまっている。
ＮＨＫは「みなさま」のことを一切考える必要がない。
６）ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に
堕落している ！
ＮＨＫは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。
１２月１０日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。
この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。
そもそも司会者が、偏向を絵に描いた存在の島田敏男氏である。この時点で、放送内容が大きく歪む。
この日は、４名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は、定石である。
残りの２名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。
しかし、偏向ＮＨＫは、この２名の人選において、露骨な偏向を実行している。
７）司会者は、安倍首相の家来であり、出演者は、御用学者
・御用ジャーナリストだらけだ ！
残りの２名も、政府施策賛同者、財政規律優先論者を揃えており、これでは、
公平な議論にならない。
安倍政権の施策に問題があることはもちろんだが、財政規律を主張する論者だけを登場させるのは、財務省への配慮なのである。こんな偏向番組を制作するＮＨＫとの受信契約強制を合憲とする裁判所は、もはや裁判所としての機能を失っている。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
Ⅲ 籾井会長がクビになっても
何も変わらないＮＨＫの安倍従属
（天木直人.com ：2016年12月3日より抜粋・転載）
来年１月２４日の任期満了をもって、籾井ＮＨＫ会長が退任することになったと。
就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで４年間も続いたものだ。
しかし、籾井会長が交代したところで、ＮＨＫの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。
この事を、きのうの日刊ゲンダイ（１２月５日号）が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。 そのとおりだ。 籾井会長の４年間で、ＮＨＫは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。
いまさら誰がＮＨＫの会長になってもＮＨＫの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。
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