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沖縄：米軍ヘリの金属窓、校庭落下 ！ 普天間で体育授業中、児童がけが ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年12月13日 14時02分より抜粋・転載）
東京新聞：
十二月十三日午前十時十五分ごろ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市立普天間（ふてんま）第二小学校の運動場に、上空から約一メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの一部だと明らかにした。県などによると、運動場では当時、体育の授業が行われており、児童ら約五十人がいた。四年生の男児一人の左手に小石が当たり、軽いけがを負ったという。
十三日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部で不時着、大破した事故から一年。七日にも同小の約一キロ東の「緑ケ丘保育園」に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きており、在日米軍専用施設が集中する沖縄県で、米軍事故への不安や過重な負担を訴える声が改めて強まりそうだ。
翁長雄志（おながたけし）知事は十三日、現場の小学校を視察後、記者団に「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。
宜野湾市の佐喜真淳（さきまあつし）市長は「絶対許されない。言語道断と言わざるを得ない」と批判。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、落下を確認した上で「学校関係者のみならず、県民に不安を与えるもので、あってはならない」と述べた。
宜野湾市では七日午前に、緑ケ丘保育園に、円筒状の物体が上空から落下し、同時刻に米軍のＣＨ５３が付近を飛行。防衛省によると、海兵隊はこの物体をＣＨ５３の部品と認めたが、落下については否定した。
普天間飛行場所属のＣＨ５３は今年十月、沖縄県東村（ひがしそん）の牧草地で不時着し炎上。二〇〇四年には、隣接する沖縄国際大（宜野湾市）に墜落し、米兵三人がけがをした。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 社説［米兵飲酒死亡事故］度を越す「米軍基地の犠牲」
（www.okinawatimes.co.jp：2017年11月21日 07:21より抜粋・転載）
◆米軍による事故が、何度も繰り返されている ！
若い米海兵隊員による、酒気帯び運転で、那覇市に住む、６１歳の男性の命が奪われた。
謝罪のため、県庁を訪れた米軍幹部に対し、翁長雄志知事が、「綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、なんら信用できない」と抗議したのは、米軍による事故が、何度も繰り返されているからだ。
日米両政府に対する不信感、根本的な解決策がとられない失望感、尊い命が失われたことへの怒りは、沸点に近づきつつある。
事故は、11月19日早朝、那覇市の泊交差点で起こった。在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵が、酒を飲んで、米軍の２トントラックを運転し、対向車線から右折してきた、軽トラックに衝突し、運転していた男性を死亡させた。
◆米軍海兵隊員は、過失運転致死と
酒気帯び運転の疑いで逮捕された ！
海兵隊員からは、基準値の約３倍のアルコールが検出され、過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕された。 この事件にはいくつもの疑問点がある。
現場は、右折レーンのある見通しのいい交差点だ。米軍トラックは、赤信号を無視して交差点に進入してきたとの目撃証言もあり、それが事実だとすれば、悪質極まりない。
さらにトラックは軍の公用車だった。米軍は「公務外」としているが、なぜ公務外で、公用車を運転していたのか、車両管理はどうなっていたのか。
公務外としながら、財産権を盾に、トラックを早々に回収したことも、ふに落ちない。
海兵隊員は「基地内で酒を飲んだ」とも話しているという。その後、基地外にどのように車を持ちだしたのか、その行動も不可解である。
■ ■
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、11月20日、県庁に翁長知事を訪ね「心から謝罪する」と述べた。
事件を受けて、在日米軍司令部は、同日、日本に駐留する全ての兵士に飲酒を禁じる措置をとった。県内の米兵に対しては、基地と自宅以外の出入りも禁じている。
◆飲酒禁止や行動の制限は、時間がたてば
緩和され、事件・事故が、繰り返される ！
飲酒禁止や行動の制限は、一見厳しい対応のように思えるが、いずれ時間がたてば緩和され、事件・事故が、繰り返されることを、県民は経験則で知っている。
昨年４月、元海兵隊員で軍属の男が女性を殺害した事件で、米軍は１カ月の「服喪期間」を設け、飲酒や外出を制限した。しかしその期間中にも飲酒事故は発生した。
今年に入ってからも２月、４月、５月と酒気帯び運転で逮捕される米兵が相次いでいる。交通安全に関する米軍の教育はどうなっているのか。
■ ■
日本政府は、駐日米大使に「遺憾の意」を伝えた。政府も米軍もこの種の事故に対する反応は素早い。
それにもかかわらず、沖縄県民が、両政府に強い不信感を抱くのは、ダメージをなるべく小さくしたいという、危機管理の発想が目立つからだ。
根本的な問題は「小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる」ことにある。
実効性のある、抜本的な対策を示すよう両政府に求めたい。日本本土を含むアジア全域を対象に、海兵隊の部隊配置と訓練の在り方を、再度、全面的に見直すべきだ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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